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銀行実務2019年4月号

銀行実務2019年4月号

B5判・96頁
創業・第二創業支援のためのビジネスモデル評価

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1904-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 当行のビジネスモデル

銀行業から未来創造業への転換で地域を支える~取引先の経営企画部の役割担う~

 創業70周年を迎え、銀行業から未来創造業への転換を宣言する名古屋銀行は、取引先中小企業の右腕の役割を担うべく、既存の銀行業の概念からの脱却に邁進している。そこで、同行藤原頭取を訪ね、今後のビジネスモデルの在り方について話を伺った。

名古屋銀行 頭取 藤原 一朗 氏

 

特集 創業・第二創業支援のためのビジネスモデル評価

 創業・第二創業時の開業資金融資については、地域金融機関にとってリスクも高く、従来から難しいとされてきたが、日本経済の活性化策として政府が開業率10%を掲げ、創業・第二創業支援事業に本腰を入れている。地域金融機関にとっても、取引先の創業・第二創業を育成し成功させれば、地域創生にも繋がることとなる。育成の柱としては、魅力あるビジネスモデルかどうかであろう。
そこで、本企画で、政府が創業・第二創業支援に注力する背景、地域金融機関としてビジネスモデル評価・判断に取組むための考え方や実行支援の手順について解説を行った。

1 地域金融機関による創業・第二創業支援の背景

 

2 創業・第二創業支援の方法

3 創業・第二創業支援とビジネスモデル評価の必要性

4 ビジネスモデル評価と実行支援

株式会社ベンチャーパートナーズ 代表取締役 大西 俊太

特別企画1 金融機関の事業拡大と利益相反取引防止についての考察

 顧客本位の業務運営には「金融機関と顧客との利益相反」「金融取引を通じた顧客と他の顧客との利益相反」を生じないような取引対応があげられている。しかし、「銀・証・信」連携やビジネスマッチング、M&A支援等を展開する昨今では、そうした取引が恒常的になっている可能性も高い。そこで、本稿では、利益相反的な取引は問題である点を明らかにし、どのような取引が利益相反に該当するのか、事例を踏まえ解説を行った。

長谷川俊明法律事務所 代表 弁護士 長谷川俊明

特別企画2 FATF対日審査 対策の要点と実践

 2019年10月より、いよいよFATF第4次対日オンサイト審査が始まる。その中では複数の金融機関を対象にした対面審査が行われ、各金融機関の現場での対策の実効性が問われることとなるが、どのような審査が行われるのか。本稿にて、これまでの審査の実態等を参考に、具体的な審査のポイントや、対策を解説した。

EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社 アソシエートパートナー

和家泰彦

特別研究 貸付自粛制度の概要と融資の際の留意点

 個人が自ら貸付けを求めても応じないよう申告して、信用情報機関に情報登録し、その登録情報を金融機関に提供する「貸付自粛制度」が、2019年3月29日より金融機関でも施行された。そこで本稿では、同制度の概要を説明するとともに、融資等に当たっての留意すべき点を論じる。

弁護士法人 中央総合法律事務所 弁護士 堀越 友香

その他

●大型10連休 異例の金融実務対応 

城北信用金庫 事務集中部 副部長 若月 均

●新入・若手行職員の離職を防ぐ営業店現場マネジメント術

インスピーレマネジメント 代表 前山都子

●「打消し表示」に関する実務上の留意点

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 森大樹/弁護士 小林菜摘

●消費税「軽減税率制度」Q&A

税理士法人ベリーベスト シニア・マネージャー 税理士 島本 広幸

●新連載 金融デジタライゼーションと実務への影響

第1回 金融デジタライゼーションの意味するもの

株式会社金融経営研究所 代表取締役 所長 山口省蔵

●連載 決算書読解の本質

第5回 貸借対照表と損益計算書を同時に分析する必要性を理解する

TCHコンサルタンツ株式会社 代表取締役 博士(経済学)石川 英文

●連載 FP実践道場~営業現場でFP知識を有効活用する方法

[第3回]  公的年金を切り口に生命保険販売につなげる方法③~「座っただけでピタリとわかる遺族年金」の知識~

フコクしんらい生命保険株式会社 営業教育室 部長 丸山 浩

●社会福祉法人等法人からの融資申込

和田 好史法律事務所 弁護士 和田 好史

●預金担保 変動時の実務・法務上の留意点

旗田 庸

●短期集中連載 預かり資産と正しい手数料獲得の考え方

[第3回・最終回]金融商品別 情報整理と顧客への提案アドバイス

金指光伸

▼ニッチビジネス研究(第29回)

――模型パーシャル冷蔵保存装置の開発~ワールド技研株式会社

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第12回)

――債務不履行責任

東京北辰法律事務所 弁護士 山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャー(TAM)からの現場改善報告(第11回)

――地方都市の運送業自動車整備工場

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言

創業支援 地域金融機関に求められる役割とは

Beyond Next Ventures 代表取締役社長 伊藤 毅

今月の指針

金融商品販売共通KPIと不確実性/融資推進取引先から情報開示に協力してもらえない時には/融資取引今年度の「不動産業」「中小企業」への取組み/店内事務金融実務のプロフェッショナルとして

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