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銀行実務2018年10月号

銀行実務2018年10月号

B5判・96頁
リスクベース・アプローチ 営業店実務での考え方と進め方

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1810-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 当行のビジネスモデル

構造改革で時代の変化に対応し存在感を強化

 地域活力創造銀行として、目まぐるしく変化する金融マーケットに果敢に挑む八十二銀行。同行の持続可能なビジネスモデルとは何か、同行湯本頭取を訪ね、新長期経営計画「変化に挑み、次代を創る」における具体的取組みを伺った。

八十二銀行 頭取 湯本 昭一 氏

 

特集1 リスクベース・アプローチ 営業店実務での考え方と進め方

 2018年6月に、金融庁より「金融検査・監督の考え方と進め方 (検査・監督基本方針)」(いわゆるホワイトペーパー)が公表され、7月には健全性政策・コンプライアンス・リスク管理に関するディスカッションペーパー案が公表され、各金融機関に対して「リスクベース・アプローチ」に基づくコンプライアンス・リスク管理が提唱されている。そこで、本企画では、リスクベース・アプローチに基づく営業店現場における考え方と進め方を解説する。

1 金融モニタリングにおいてリスクベース・アプローチが要請される背景

2 リスクベース・アプローチとは

3 リスクベース・アプローチに沿った営業店実務対応

4 現状のコンプライアンス上の課題は金融モニタリングのリスクベース・アプローチで対応できるか

EY新日本有限責任監査法人金融事業部 マネージャー 公認会計士 藤田 輝也

弁護士 鈴木 正人

特集2 先端技術活用により金融業務はどこまで変わるか

 金融実務の効率化と将来の業容拡大を見据え、RPAやAI、ブロックチェーンといったIT技術を現場で活用、あるいは実証実験に取り組む金融機関が増えている。これらの技術が営業店の現場にまで導入されれば、行職員の業務に効率化が図られるだけでなく、その業務内容においても今以上に広がりを見せることとなるであろう。そこで、本企画では、先端IT技術活用の意義や、それぞれの技術の業務への適用、技術活用に伴う実務への影響などを解説した。

株式会社富士通総研 コンサルティング本部 金融グループ

チーフシニアコンサルタント 松原義明/シニアコンサルタント 小川泰幹

コンサルタント 石山大晃/コンサルタント 魚住直紀

特別研究 「情報銀行」は新たなビジネスとなるか

 2018年6月、経済産業省により「情報信託機能の認定に係る指針ver1.0」が取り纏められた。これを踏まえ「情報銀行」としてビジネスの実証実験を行う金融機関が出るとされ、実現すれば異業種との連携や新たな収益の柱として期待できる。そこで、本企画では個人データを取り巻く環境や情報銀行の定義を解説し、ビジネスの可能性や法的リスクを考察した。

株式会社野村総合研究所 金融ITコンサルティング部 上級コンサルタント 塚田秀俊

その他

●改正民法における融資契約作成後の信用不安事由への対応策

 ~諾成的消費貸借契約の明文化と金融機関の「貸す義務」をめぐって~

望月直樹

●事例研究/ 相続人からの預貯金債権の一部払戻要請への実務対応

香月■(しめすへんに谷)爾

●歩積・両建預金と金融機関のコンプライアンス

亀井洋一

●投資信託マイナンバー等未届先口座取扱いの留意点

梅屋真一郎

●被災時における異例実務対応Q&A

岩田修一

●為替リスクヘッジによるフィーの獲得と金融機関の海外進出支援

竹内心作

●支払承諾の法務・実務の留意点

渡邊博己

●有価証券担保の取扱い 法務・実務上の留意点

旗田 庸

●連載 金融機関の“フィービジネス”の推進と提案事例

〔第5回〕資産運用・資産承継・相続などの相談・事務対応に関するフィー獲得①

大澤昌弘

▼ニッチビジネス研究(第23回)

 ――水回りも気にしないマグネットフック~株式会社マグエバー

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第6回)

 ――消費貸借・使用貸借

山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャー(TAM)からの現場改善報告(第5回)

 ――土木建築会社

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 フィナンシャル・ジェロントロジー(金融老年学)とDementia?friendly Bank とは

慶應義塾大学経済学部教授/慶應義塾大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センター長

駒村康

今月の指針
金融商品販売トルコショックと下落率/融資推進取引振りを確認し融資案件の実行に役立てよう/店内事務ローカルな事務と向かい合うことの難しさ/融資取引取引先とのヒアリングについて

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