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銀行実務2018年9月号

銀行実務2018年9月号

B5判・96頁
ミドルリスク融資実現に向けた新潮流

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1809-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 当行のビジネスモデル

地域・首都圏・ネーションワイドの領域で新たな価値を創造

 金利収益が相応に期待できるミドルリスク融資の実現に注目が集まっている。マイナス金利による地域金融機関の収益状況が厳しい中、静岡銀行では平成29年度決算において円貨貸出金利息がプラスに転じるなど、新中期経営計画が軌道に乗っている。そこで同行柴田頭取を訪ね、今後のビジネスモデルをどのように展開していくかを伺った。

静岡銀行 頭取 柴田 久 氏

 

特集 ミドルリスク融資実現に向けた新潮流

 金利収益が相応に期待できるミドルリスク融資の実現に注目が集まっている。この背景には、昨今の金融機関における厳しい収益環境や、AIをはじめとした技術の進展がこうした案件の適切な信用分析を可能としつつあり、金融機関の取組みのハードルが下がっていることなどが考えられる。そこで、本特集では、このミドルリスク融資をめぐる状況を概観するとともに、「適切な信用分析」を可能とする特徴的な取組みを紹介、実際の融資実行と審査のポイントまでを解説する。

1 ミドルリスク先への融資がビジネスモデルとなり得るか

株式会社三菱総合研究所 金融イノベーション本部 主任研究員 舟木 貴久

2 ミドルリスク融資に向けた新たな取組み事例

〔Part1〕中小企業「成長期待値」の適正分析による融資案件発掘

一般社団法人CRD協会 理事 企画総括部長 青木 洋二

〔Part2〕入出金分析によるミドルリスク融資

エメラダ株式会社 代表取締役社長 澤村 帝我

〔Part3〕商流・資金流の「見える化」による信用リスクマネジメント

Tranzax 株式会社 代表取締役社長 小倉 隆志

3 ミドルリスク融資実行と審査のあり方 ~静態・動態分析と人・システムの介在~

株式会社三菱総合研究所 金融イノベーション本部 副本部長 市川 智

1 ミドルリスク先への融資がビジネスモデルとなり得るか

株式会社三菱総合研究所 金融イノベーション本部 主任研究員 舟木 貴久

1 ミドルリスク先への融資がビジネスモデルとなり得るか

株式会社三菱総合研究所 金融イノベーション本部 主任研究員 舟木 貴久

特別企画 アパート・マンション 不正融資に見る貸手責任の所在

 アパート・マンションの不正融資問題がメディアを騒がせたが、金融実務においては、どのような点が問題だったのか。また、金融機関はこのような問題が発覚した際に、どこまで貸手責任が問われるのか。本稿では、実務・法務面から不正融資問題を解説し、営業店で不正を防ぐ対策を提案する

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

特別研究 金融審議会 「中間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向けて―」に見る今後の金融法体系の展

 今年6月19日、金融審議会 金融制度スタディ・グループが「中間整理―機能別・横断的な金融規制体系に向けて―」を発表した。指針を出すまでには、まだ審議の過程ではあるが、従来の各業態に応じた厳格な規制体系から、同一の機能・同一のリスクには同一のルールを適用した機能的・横断的なルールへの転換を示している。そこで、中間整理に見る「規制」の態様変化や、今後の法体系の変化、を中心に中間整理の内容を分析し、金融規制の整備上の課題を展望する。

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 鈴木正人

その他

●「100年企業」破綻事例に見る老舗企業取引の盲点

内藤 修

●自筆証書遺言の方式改善と大口客の囲い込み営業

木内是壽

●新事業承継税制「特例承継計画」作成の要点

鏡 高志

●オンラインで完結する新たな本人確認方法と非対面取引の本人確認の厳格化

渡邉 雅之

●営業店実務効率化の着眼点

若月 均

●消費者契約法の改正と高齢者取引への影響

足立 格

●連載 金融機関の“フィービジネス”の推進と提案事例

〔第4回〕決済関連業務によるフィー獲得②

佐々木城夛

●取引先の倒産時に留意すべき 実務・法務

渡邊博己

●定期預金・定期積金 事例研究

和田好史

▼ニッチビジネス研究(第22回)
―――運送会社と荷主のマッチング~トラボックス株式会社

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第5回)
―――債権譲渡

山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャー(TAM)からの現場改善報告(第4回)
―――TAMを導入すべき会社と 導入のポイント

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 デジタル革新に見る 地域金融機関のあるべき姿

株式会社富士通総研 取締役執行役員専務

長堀 泉

今月の指針
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