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銀行実務2018年7月号

銀行実務2018年7月号

B5判・96頁
相続法制改正のポイントと銀行実務

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1807-0
販売価格(税込) 1,300 円

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特集 相続法制改正のポイントと銀行実務

 相続法制の改正に向けた議論が進んでいる。今国会にて法案が提出され、成立が見込まれる(2018年6月20日現在)。成立すれば30年ぶりの大改正が実現する。今回の改正では、配偶者の居住権を保護する制度や自筆証書遺言の保管のための制度、相続人以外の者の貢献を考慮するための制度等の新しい制度が導入され、遺留分減殺請求権の法的性質が見直される等、相続法制全般についての見直しがなされ、銀行等金融機関実務にも大きな影響が予想される。そこで、本特集では、改正法制のポイントとともに、銀行等金融機関実務への影響を解説する。

①相続法制の改正と概要/②配偶者の居住権を保護するための方策/③遺産分割に関する見直し等/④遺言制度に関する見直し/⑤遺留分制度に関する見直し/⑥相続の効力等に関する見直し/⑦相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

西村あさひ法律事務所 弁護士
柴原 多/俣野 紘平

特別企画 個人型確定拠出年金(iDeCo)の窓販解禁と注意すべきポイント

 個人型確定拠出年金(iDeCo)の銀行等金融機関の窓口販売(銀行窓販)の解禁が予定され、今後は営業店窓口で他の商品とともに、総合的な顧客への提案が可能となる予定である。iDeCo商品の概要とともに、銀行窓販解禁を想定して、顧客への提案の進め方や、注意すべきポイントを解説する。

DCアドバイザー 川嶋 靖

特別研究 金融庁「自己査定・償却・引当に関する取組事例等」に見る資産査定の実態

 本年3月、金融庁より「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)(案)に関する対話について」が公表され、金融検査マニュアル廃止後を見据え、自己査定・償却引当に関する、対話を通じて把握された取組事例を紹介している。そこで、本稿では当該基本方針案の背景を踏まえつつ、取組事例の考察を行なった。

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ シニアマネジャー

公認会計士 藪原康雅

その他

●営業店が直面しうるマネー・ローンダリング『想定事例集』

井上 享

●法人税法改正で注意したい新基準と決算書分析の留意点

新井一弘

●ITを切り口にした取引先の課題解決アドバイス

西村公志

●ミドルリスク融資の抽出と事後管理 ~日銀レポートの指摘より~

大谷金久

●「顧客本位」での広告等表示のあり方

行方洋一

●短期集中連載 経営者保証ガイドラインの実際

〔第2回〕ガイドライン適用事例研究

石川英文

●改正宅建業法に伴うインスペクションとその課題

田中 歩

● 連載 金融機関の“フィービジネス”の推進と提案事例

〔第2回〕業務の効率化・リスクヘッジ手段の提供によるフィー獲得②

佐々木城夛

●金融検定協会 理事・試験合同懇親パーティの開催

本誌編集部

●手形割引事例 法務・実務研究

和田好史

●取引先の倒産兆候発見の事例研究

渡邊博己

▼ニッチビジネス研究(第20回)
―――海外転送発送・購買代行~株式会社ワンプラスワン

本誌編集部

▼民法改正 取引先の契約・取引実務はここが変わる(第3回)
―――契約上の地位の移転と不動産賃貸借

山崎哲央

▼事業再生・事業承継支援 ターンアラウンドマネージャーからの現場改善報告(第2回)
―――地方都市の老舗飲食店

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 人口減時代における地域金融機関のあるべき姿

東京大学公共政策大学院客員教授/株式会社野村総合研究所 顧問

増田寛也

今月の指針
金融商品販売「保険」というとても長い付き合い/融資取引取引先の赤字水準と社長の役員報酬額との関係/店内事務相続実務から逃げない/営業推進収益確保のために営業現場でできること

森 金融行政キーワード