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銀行実務2018年5月号

銀行実務2018年5月号

B5判・96頁
リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1805-0
販売価格(税込) 1,300 円

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特集 リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策

 本年2月、金融庁は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表した。同ガイドラインは金融機関等に対し、リスクベース・アプローチによるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の実施や、リスク管理態勢の整備を求めており、金融実務上のコンプライアンス領域の転機ともなろう。そこで、マネロン・テロ資金対策におけるリスクベース・アプローチによる管理のポイントを、同ガイドラインを紐解き詳細に解説した。

1 ガイドライン策定の背景

  ~ML/TFの意義とAML/CFTが求められる背景~

2 ガイドラインの概要と捉え方

  ~RBAによるAML/CFTとML/TFリスク管理態勢の整備~

プロアクト法律事務所 弁護士・公認不正検査士(CFE) 大野徹也

特別企画1 金融検査マニュアル廃止後のコンプライアンス・リスク管理態勢

 金融庁が、金融検査・監督の考え方と進め方(案)で発表した金融検査マニュアル廃止は、金融検査の在り方を大きく変えることになる。そこで、本稿ではマニュアル廃止後のコンプラ管理態勢に焦点を当て、これまで発表された当局の方針を基に、今後のコンプラ管理の在り方について考察した。

長島・大野・常松法律事務所 弁護士 梅澤 拓

特別企画2 金利上昇の可能性を踏まえた住宅ローン販売時に求められる説明事項

 米国金利の急上昇などの情勢を捉えると、日本の長期金利、住宅ローン金利の上昇も想定しておくべき状況である。しかし、現状の低金利のみに目を奪われ変動金利型を選択する顧客も少なくない。そこで、本稿では金利上昇の可能性を踏まえた適切な説明事項とは何か、解説を行った。

ホームローンドクター株式会社 代表取締役 淡河 範明

特別研究 2018年度 事業承継税制の抜本的拡充と相談対応・提案のポイント

 本年度の税制改正で、事業承継税制が抜本的に拡充された。相続・贈与にかかる納税猶予の拡大や、株式を譲渡する側・される側の拡大、納税猶予の適用要件の緩和などのほか、M&Aによる事業承継も行いやすくなる。こうした新たな枠組みの事業承継税制の内容を解説するとともに、顧客に対する相談対応や提案の際に活用できる「提案書」も例示する。

辻・本郷 税理士法人 事業承継法人部部長 真境名 元樹

その他

●誤振込時の対応と 組戻しのポイント

川邉光信

●相続対策が変わる?小規模宅地特例の厳格化とは

角田壮平

●産業競争力強化法の改正による事業承継・再生の実務への影響

松村正哲

●地域経済を牽引する地域未来投資の促進と金融機関への期待

田岡卓晃

●銀行法等の改正と電子決済等代行業者へのAPI開放

渡邉雅之

●貸越取引 法務・実務ケーススタディ

池田 聡

●口座解約時における実務上の留意点

和田好史

●融資取引契約締結の実務 ケーススタディ

渡邊博己

▼ニッチビジネス研究(第18回)
―――AI(人工知能)搭載レジ~サインポスト株式会社

本誌編集部

▼民法改正が取引先の契約実務・取引実務に与える影響(新連載・第1回)
―――消滅時効期間

山崎哲央

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第12回)
―――今後の事業再生・事業承継計画における必須ツール「株式信託」

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 各行の海外展開に見る販路拡大・業務推進のヒント 7

山形大学 人文社会科学部 教授

山口昌樹

今月の指針
金融商品販売医療保険の幅広い活用法/融資取引与信判断の拠り所/店内事務堅確に事務処理を行うための「五原則」とは/人材育成5年後、10年後の金融機関の仕事は? 若手行職員へのメッセージ

森 金融行政キーワード