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銀行実務2018年4月号

銀行実務2018年4月号

B5判・96頁
決済インフラの高度化で 変わる銀行業務

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1804-0
販売価格(税込) 1,300 円

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特集 決済インフラの高度化で 変わる銀行業務

 全銀協の24時間365日決済化、全銀EDI稼動によるIT化の進展と決済インフラの整備が進んでいる。コインチェック社の仮想通過事件発生による規制強化の要望が高まり、金融業務の決済環境は大きく変化している。そこで、本企画では、決済業務をめぐる最新事業、仮想通貨の登場による影響などを解説し、今後求められる銀行像を考察した。

1 銀行決済業務をめぐる最新事情

2 仮想通貨により変わる決済と銀行業務への影響

帝京大学 経済学部経済学科教授・博士(経済学) 宿輪純一

特別企画1 民法(相続分野)改正法案と金融実務への影響

 相続法制の約40年ぶりの大改正が目前に迫り、預金払戻しなどをはじめとした実務への影響も大きい。そこで、今国会に提出された民法等の改正法案を基に、改正法が相続関係の金融実務に与える影響を考察する。

株式会社大和総研 金融調査部 制度調査課 小林章子

特別企画2 事業性評価融資を決算書で「検証」する着眼点

 金融機関の事業性評価融資における実行後は継続的なモニタリングや経営者等との対話が不可欠である。特に決算書受領時は、その内容と評価した事業性や事業計画とを対比する重要な機会となる。そこで、決算書上で融資先の返済能力を検証する着眼点を解説する。

ジュピター・コンサルティング株式会社 代表取締役 大山雅己

特別研究 自社株式「低額譲渡」否認事例と相続対策アドバイスの留意点

 金融庁が公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)によると、2018年度で検査マニュアルを廃止するが、その対象に自己査定関連の「別表」も含むとした。本稿では、具体的にはどのような変化がもたらされるのか、詳しく解説する。

金井公認会計士・税理士事務所代表 公認会計士・税理士 金井義家

その他

●iDeCo/つみたてNISA提案時に有効な『ドルコスト平均法』説明のポイント

釜口 博

●Fintechで変わる金融ビジネスと今後生き残る銀行員像

小野 浩一/角田 大輔/橋本 拓馬/岩谷 佳祐/秦 知人

●人生100年時代 老後の生活設計とアドバイスの留意点

金子千春

●相続関連業務とコンプライアンス

中根敏勝

●投資初心者への金融商品販売後のフォローアップ方法

鳴滝善計

●当座貸越 法務・実務解説

池田 聡

●抵当権の実行等に関する実務上の留意点

渡邊博己

●根抵当権 譲渡・順位変更等の取扱対応

旗田 庸

●平成29年金融検定協会暦年団体表彰

本誌編集部

▼ニッチビジネス研究(第17回)
―――第17回 画像処理システムの開発・製造・販売・保守~ヴィスコ・テクノロジーズ株式会社

本誌編集部

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第11回)
―――経営改善計画を事業承継に繋げた事例

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 改正銀行法によるAPI対応の努力義務化

京都大学公共政策大学院 教授/PwCあらた有限責任監査法人 スペシャルアドバイザー

岩下直行

今月の指針
金融商品販売新年度の金融商品販売/融資取引無保証人融資案件の検討ポイント/店内事務でんさいのすゝめ/法人営業倒産事例から学ぶ教訓

森 金融行政キーワード