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コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第十七版

コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第十七版

弁護士・中央大学法科大学院教授 野村修也 編著
B6判・並製・509頁・平成30年2月発行


金融検定協会コンプライアンス検定試験対応!

 

カテゴリー:書籍
商品コード: 111145727
販売価格(税込) 2,800 円

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 銀行業務とは様々な法令や規制に則って行われるものであり、これらの遵守(コンプライアンス)がなければ、顧客の銀行に対する信用は失墜します。つまり、コンプライアンスへの意識は銀行の全役職員が徹底しなければならず、それには日常の銀行業務に関連する各種ルールの理解が不可欠です。本書は、こうしたルールや罰則を具体的かつ平易に解説し、日常業務で困った際、すぐに参照できる携行書として刊行したものです。
第17版では、改正個人情報保護法、改正消費者契約法、マネロン防止対策強化、カードローン自主規制、ハラスメントを含む不祥事防止等に関わる最新法規制の新設・変更に漏れなく対応したほか、フィデューシャリー・デューティー、金融仲介機能のベンチマーク等当局主導の「原則」への対応のほか、全項目について最新情報に基づいて見直し、必要箇所の修正を行いました。

 

新設24項目・全項目見直しを行った大改訂を実施!

●最新法制度を余すところなく反映
今般新設・改正された各種法規制等を踏まえた項目の新設・大幅見直しを行うと共に、金融庁が要請するフィデューシャリー・デューティーや金融仲介機能の発揮についても補完することで、コンプライアンス関連の最新動向に完全対応しました。
●実務に役立つ227項目を厳選
預金・融資・金融商品販売など日常の銀行実務における227の局面ごとに、知っておくべきルールや頻繁に直面するコンプライアンス上の課題を解説しました。トラブル発生防止、また、実際に問題が発生した際の適切な対応に役立てることができます。
●検査M廃止後のコンプラ徹底に活用できます
金融庁は「金融検査マニュアル」の廃止を表明しており、金融機関は今後、自ら律することを一層求められ、そのうえでベストプラクティスを蓄積することが必要となります。本書はそれが実現できる各種「原則・ルール」を提示・解説するものですので、マニュアル廃止後のコンプライアンス徹底に大いに役立ちます。

(主要目次)

第1章 ガバナンス
1 銀行の役員等の責任と特別背任
2 取締役がコンプライアンス態勢の整備・確立を怠った場合
3 反社会的勢力との関係遮断・解消
4 顧客からの苦情等への金融ADR制度活用
5 子会社・関連会社の反社会的勢力との取引と本体銀行の責任
▲ 6 コンプライアンス統括部門の設置とコンプライアンス担当者との連携
7 不祥事防止に向けた人事ローテーション実施と長期連続職場離脱
8 コンプライアンス・プログラムの適切な実施
▲ 9 内部通報制度の実効性向上
◎ 10 不祥事届出の実質化
11 不祥事件発生時の担当者の対応
◎ 12 顧客本位の業務運営に関する取組み
△ 13 顧客説明管理責任者及び顧客情報統括管理責任者の設置
△ 14 顧客サポート等管理責任者の相談・苦情等発生時の対応
◎ 15 金融仲介機能のベンチマークの策定・公表と金融機関の責務
△ 16 利益相反管理責任者の設置
17 相談・苦情等への迅速・公平かつ適切な対処
18 ガバナンス改革と金融機関
◎ 19 職場のハラスメントの法的責任とその予防
◎ 20 働き方改革に向けた金融機関の努力義務
◎ 21 労働時間の管理と長時間労働の是正
第2章 顧客情報の取扱い
(1)個人情報保護法
▲ 22 個人情報・個人データ情報取扱事業者の定義
▲ 23 外部委託先の顧客情報管理と銀行の監督責任
▲ 24 個人情報の適正取得とセンシティブ情報の取扱い
▲ 25 個人データの第三者提供とグループ内での取扱い
▲ 26 利用目的の特定
▲ 27 取得に際しての利用目的の通知
27 既存個人情報の利用の可否
▲ 28 個人情報の目的外利用
◎ 30 匿名加工情報の収集・活用・管理
▲ 31 顧客の同意擬制の可否
▲ 32 個人情報の安全管理措置
▲ 33 執務終了後・退職後の情報漏えいと銀行の責任
▲ 34 情報漏えいと役職員の責任
(2)マイナンバー法
▲ 35 金融取引とマイナンバー
◎ 36 預金付番制度に伴う個人番号の任意提供要請
△ 37 業務上必要なマイナンバーの適正取得
△ 38 業務上不要なマイナンバーの取扱い
39 マイナンバーの保存、削除・廃棄
40 マイナンバーの漏えいと金融機関の責任
(3)その他の顧客情報保護規定
▲ 41 銀行秘密の漏えい
◎ 42 預金口座情報の開示請求への適切な対応
△ 43 未取引企業に対する守秘義務
44 信用照会の虚偽回答
△ 45 税務調査に対する妨害行為
46 支店内部情報の機密漏えい
◎ 47 SNSへの情報掲載と銀行の責任
第3章 障がい者・高齢者と銀行取引
▲ 48 差別的取扱いの禁止と合理的配慮の努力義務
49 自筆困難な障害者・高齢者との銀行取引における代筆・代理の問題点
50 銀行取引上の高齢者に対する留意点
▲ 51 成年後見人との銀行取引
第4章 預金取引
(1)マネー・ローンダリング防止対策
◎ 52 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策
▲ 53 取引時確認義務
▲ 54 CRS/FATCA規制への対応
▲ 55 疑わしい取引の類型と判断薬物犯罪収益等収受罪・犯罪収益等収受罪
△ 56 疑わしい取引の届出義務
△ 57 法人口座の犯罪利用と開設手続厳正化
▲ 58 預金口座の売買・不法目的利用と口座凍結・強制解約
59 預金取引からの反社会的勢力の排除
▲ 60 反社会的勢力関係者との預金取引の発見・排除
△ 61 口座開設後の継続した取引時確認事項の確認
(2)口座開設・入金
△ 62 預金保険に関する説明義務
63 預金金利・手数料の明示
△ 64 外貨預金の説明不足と為替差損の発生
65 デリバティブ組込預金の説明不足と銀行の責任
66 預金契約の仮装(架空預金)
△ 67 導入預金
△ 68 マル優預金の濫用
69 当座開設屋
▲ 70 預金証書の偽造
△ 71 銀行員が預金として預かった現金を流用・着服
△ 72 紹介預金に伴う法的リスクと銀行の責任範囲
▲ 73 差押え逃れのための預金口座開設
(3)払戻し・解約
◎ 74 休眠預金の取扱いと払戻し
▲ 75 相続人との預金取引
▲ 76 盗難・偽造カードによる引出しと銀行の補償
▲ 77 盗難通帳保有者に対する支払
△ 78 ネット・バンキングによる預金等不正払戻し
▲ 79 キャッシュカードの偽造等
(4)口座管理
▲ 80 預金残高証明書の偽造・虚偽記入
▲ 81 預金データの改ざん
▲ 82 不正データの作出
▲ 83 被相続人の預金取引記録の開示請求
第5章 為替取引
(1)内国為替
△ 84 振り込め詐欺救済法と被害防止の留意点
85 ATMでの振り込め詐欺の注意点
86 送金、振込資金の流用
87 当座勘定の他店券過振り・小切手過振り
(2)手形・交換
88 支払人からの手形ジャンプの要請
89 2号不渡を故意に0号不渡で返却
第6章 融資取引
(1)融資契約
▲ 90 融資契約の意思確認と書面交付
▲ 91 住宅ローンの金利変動リスクの説明義務
▲ 92 インパクトローンにおける損失リスクの説明義務
▲ 93 デリバティブ取引に関する顧客への説明義務
◎ 94 デリバティブ取引に関する顧客のヘッジニーズの確認
◎ 95 カードローンの過剰融資抑制による利用者保護
▲ 96 融資の予約確約と融資義務
97 融資謝絶時の説明義務
98 融資証明書の偽造
△ 99 優越的地位の濫用と誤解されない融資の説明方法
100 決算書偽造による融資詐欺
▲ 101 融資実行時における反社会的勢力の排除
(2)融資実行
▲ 102 無権限融資(分散融資、稟議違反、無稟議など)
103 公序良俗に反する融資
104 不法な使途目的に対する融資
105 大口信用供与等規制
106 迂回融資
△ 107 貸出金利に係る価格協定行為(カルテル)
▲ 108 利息制限法による金利規制
◎ 109 資金需要のない先に対する過剰融資
110 過当な歩積・両建
▲ 111 浮貸し
第7章 担保・保証
(1)保証
▲ 112 保証内容(責任・主債務者の信用状況等)の説明義務
▲ 113 保証意思(保証債務履行意思)の確認義務
▲ 114 既存の保証契約における経営者保証に関するガイドラインの遵守
▲ 115 経営者以外の第三者保証人への説明義務
▲ 116 保証書の偽造
(2)担保
▲ 117 担保の適正評価と説明義務
▲ 118 担保提供行為と損失の発生
◎ 119 ABL(動産・債権担保融資)の実行と事後管理
120 偽造預金証書を担保とした融資
121 虚偽の質権設定承諾書
第8章 管理・回収
(1)管理
▲ 122 取引関係見直し時の説明責任
△ 123 貸出条件変更申出等を謝絶する際の説明責任
△ 124 担保の解除、差替え
125 虚偽、捏造した自己査定
126 増担保請求の制限を超えた担保請求
127 信用不安先からの接待饗応による情実融資
◎ 128 不十分な事業性評価に基づく融資
129 信用悪化先への追加融資
130 経営改善計画と経営介入
131 住宅ローンの条件変更等のきめ細かな対応
(2)回収
△ 132 反社会的勢力との取引解消と回収に向けての対応
133 回収原資の存在を看過し損失拡大
134 債権放棄の限界
135 債権回収のための自力救済
第9章 外国為替・付随業務
(1)外国為替
▲ 136 外為法令等遵守の義務付け
▲ 137 銀行等の本人確認義務(外為法)
▲ 138 外為法上の適法性の確認義務
▲ 139 支払等、外国為替業務に関する報告等
◎ 140 国外送金等調書法上の義務
(2)付随業務
◎ 141 その他付随業務
▲ 142 預合い・見せ金
▲ 143 貸金庫の無断開扉
第10章 金融商品販売・証券業務
(1)投資勧誘
◎ 144 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した投資勧誘・販売
▲ 145 自己責任原則の周知
▲ 146 説明義務の法定化・実質化と金融商品取引への影響
▲ 147 説明義務の対象と内容
△ 148 非預金商品の預金等との誤認防止
▲ 149 知識・経験(適合性)を無視した勧誘行為
▲ 150 説明義務違反に対する制裁とその範囲
▲ 151 損害額の推定と立証の軽減
▲ 152 説明不要という顧客に対する銀行の責任
▲ 153 勧誘方針の公表とそれへの違背
▲ 154 金融商品取引法と利用者保護
▲ 155 金融商品取引法上の行為規制
▲ 156 プロ・アマ規制
▲ 157 特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)の移行手続
▲ 158 融資の弁済に充てるために発行された有価証券の販売
▲ 159 断定的判断の提供による勧誘
▲ 160 特別の利益提供による勧誘
▲ 161 広告等の表示及び景品類の提供に関する規制
▲ 162 顧客調査と顧客カードの整備
▲ 163 目論見書の交付
▲ 164 契約締結前の書面交付
▲ 165 NISA開設の勧誘・販売時の説明事項
◎ 166 高齢者に対する勧誘ルール
◎ 167 複雑な仕組債・投資信託に関する勧誘ルール
◎ 168 私募債に関する勧誘ルール
169 空売り規制
(2)契約締結
▲ 170 銀行取引と契約締結過程の規制
▲ 171 不実告知と契約の効果
▲ 172 断定的判断の提供による勧誘とその効果
▲ 173 特定不利益事実の不告知と契約の効果
▲ 174 不退去等による勧誘とその効果
▲ 175 不当条項の無効
▲ 176 代理人との取引と事業者の責任
▲ 177 契約締結前書面及び契約締結時書面の交付
▲ 178 売買等に関しての虚偽表示
▲ 179 有利買付表示
(3)契約締結後
▲ 180 契約締結後のフォローアップ
▲ 181 名義・住所貸し、名義・住所借り
▲ 182 仮名取引
▲ 183 取引一任勘定取引
▲ 184 損失補填・利益追加等
▲ 185 無断売買
▲ 186 金銭・有価証券の貸借
▲ 187 相場操縦
▲ 188 乗換え勧誘時の重要事項の不説明
▲ 189 顧客との損益共同計算
(4)渉外活動上の規制
▲ 190 地位利用の売買等の禁止
△ 191 法人関係情報を提供しての有価証券取引の勧誘・売買等の禁止
▲ 192 内部者であることを知ったうえでの有価証券取引の受注
193 内部者から聞いた情報に基づく自己のための有価証券取引
△ 194 内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドライン
195 純投資部門と営業部門とのチャイニーズウォール
196 融資部門と証券仲介部門とのチャイニーズウォール
197 証券子会社とのファイアーウォール
198 利益相反に関する開示規制
199 抱合せ販売の禁止
200 バックファイナンスの禁止
201 非公開情報授受の禁止
第11章 保険販売
(1)渉外活動上の規制
◎ 202 顧客本位の業務運営に関する取組方針に即した保険勧誘・販売
▲ 203 保険募集人に対する体制整備
▲ 204 事業資金融資担当者の保険募集の禁止
△ 205 自己契約の禁止
▲ 206 保険業務・銀行業務で知り得た顧客情報の相互利用の制限
▲ 207 保険募集制限先の確認義務
▲ 208 融資申込み中の顧客への保険募集の禁止
▲ 209 特定関係者による潜脱行為の禁止
▲ 210 保険募集の基本的ルール①意向把握義務
▲ 211 保険募集の基本的ルール②情報提供義務
▲ 212 個人年金保険募集時の説明態勢の強化
(2)保険契約時
▲ 213 保険契約者に対する情報提供
▲ 214 顧客の意向把握・確認
▲ 215 変額年金等の投資性を有する保険販売時の留意点
▲ 216 告知義務違反を勧め、告知義務履行を妨げる行為
▲ 217 乗換・転換にあたっての不利益事実の告知・情報提供
(3)契約締結後
▲ 218 クーリング・オフ
▲ 219 募集資料の適正な表示の確保
第12章 相談・提案
▲ 220 取引先の経営支援における利益相反取引
◎ 221 取引先へソリューション提案に基づく融資実行と貸手責任
△ 222 紹介した取引先の倒産
▲ 223 株式公開の助言等と市場誘導業務の遵守事項
▲ 224 ビジネスマッチング・M&A時の委託者への情報開示
▲ 225 銀行による税務アドバイス・申告書の作成
▲ 226 不動産取引の仲介と報酬の受取り
▲ 227 法務アドバイスによる報酬の受取り

◎…新設項目  ▲…大規模改訂  △…小規模改訂