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銀行実務2018年3月号

銀行実務2018年3月号

B5判・96頁
取引先の支援/事業性評価の徹底研究

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1803-0
販売価格(税込) 1,300 円

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特集 取引先の支援/事業性評価の徹底研究

 取引先の支援や事業性評価といった取組みを通じた地域活性化は、地域金融機関のビジネスモデル維持・拡大という面でも積極的に取り組むことが不可欠になっている。それでは具体的にどのような「動き」が金融機関に求められるのか。
本特集では、金融機関の経営支援の現場に密接にかかわった専門家から、経営支援で求められる考え方や姿勢を提示してもらうとともに、地域金融機関の実際の支援例を紹介する。

1 経営者・支援者の立場からの金融機関“支援”への期待

地域金融ソリューションセンター代表 竹内 心作

2 「知的資産経営支援」を通じた事業性の理解

東京都民銀行 コンサルティング事業部リーダー 米倉晶子

3 銀行員が果たすファシリテーターとしての事業支援の役割
~食品メーカー・私立大学・市役所の連携をサポートした事例より~

VCFエバンジェリスト/株式会社電通国際情報サービス 金融ソリューション事業部
江上広行

4 事業性評価によるリスケジュール卒業案件の実態

株式会社エクステンド事業性評価推進室室長 野上智之

特別企画1 暴力団情報照会システムと反社取引解消のポイント

 2018年1月より、銀行の新規の個人向け融資において、警察庁の暴力団情報データベースとの照会が義務づけられ、反社会的勢力との取引解消の取り組みが、一段と進むこととなった。そこで本稿では、取引先が反社勢力と判明した際の取引解消のポイント等について解説する

弁護士法人三宅法律事務所 弁護士 渡邉雅之

特別企画2 個人ローン 審査厳格化要請と最新実務

 個人ローンの中でも、特にカードローンはこれまで前向きな取組みが進んでいたが、足元での自己破産の増加の原因ではないか、との批判が相次いだことから、審査厳格化などの要請が高まっている。本稿では、昨今の審査厳格化の流れについて確認し、今後期待される実務について検討する。

CFE(公認不正検査士) 井上 享

特別研究 金融検査マニュアル廃止の影響~資産査定を中心に~

 金融庁が公表した「金融検査・監督の考え方と進め方(検査・監督基本方針)」(案)によると、2018年度で検査マニュアルを廃止するが、その対象に自己査定関連の「別表」も含むとした。本稿では、具体的にはどのような変化がもたらされるのか、詳しく解説する。

有限責任監査法人トーマツ 金融インダストリーグループ
ディレクター 三原治
シニアマネジャー 岡崎貫治

その他

●経営者保証ガイドライン活用 提案の着眼点・留意点~全銀協「参考ツール集」を参考に~

大道 卓

●2018年度税制改正・中小企業に提案したいアクションプラン

平阪靖規

●トラブル防止のための融資契約条項の上手な説明方法

池田 聡

●民事執行法改正中間試案の公表と金融実務への影響

鈴木仁史

●後見支援預金活用による預金者保護と説明のポイント

金森健一

●年金受給者層における毎月分配型投信のニーズと勧誘時の注意点

井上 昇

●預金・積金 取扱い解説

鈴木正人

連載

▼ニッチビジネス研究(第16回)
―――法人向けぷち社食サービス~株式会社おかん

本誌編集部

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第10回・最終回)
―――自立した人材を育てるために「忘れられない」上司になろう

前山都子

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第10回)
―――地方における事業の再定義による業績改善(卸・小売といった流通及びサービス業編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 足下の景気回復をどう捉えるか、そして今後の金融機関の経営戦略のあり方

政策研究大学院大学 教授(前日本銀行副総裁)

西村淸彦

今月の指針
金融商品販売仮想通貨とつみたてNISA/融資取引金融機関別の取引状況の把握/店内事務ついついやってしまう「悪癖」と決別しよう/法人営業「はれのひ」問題に感じること

森 金融行政キーワード