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マイナンバー利用本格化で変わる金融取引(特別価格)

マイナンバー利用本格化で変わる金融取引(特別価格)

野村総合研究所 梅屋真一郎 著
A5判・並製・208頁・平成30年1月発行

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商品コード: 111145628-D
販売価格(税込) 1,900 円
通常価格: 2,000 円
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 2018年1月より、いよいよ預金口座へのマイナンバー紐付けが開始となりました。これまでは有価証券取引等が付番の対象でしたが、預金への拡大により一般の営業店窓口や渉外の現場でも顧客のマイナンバーを取扱うことになります。また、多くの顧客がこの預金付番をきっかけにマイナンバー制度自体への関心が高まるものと考えられ、制度そのものや今後の方向性についての疑問や不安を、担当者に投げかけることも多くなるでしょう。
本書はマイナンバーの預金付番により高まるマイナンバー制度への関心を捉え、顧客のマイナンバーが金融取引でどう利用されるのか、課税関係はどう変わるのかといったことを明らかにしました。預金付番についてはもちろん、金融取引とマイナンバーの関係が全てがわかる、営業店担当者必携の1冊です。

マイナンバー制度を理解し顧客の関心事に答える!

●預金口座との紐付けで制度が本格スタート
預金口座とマイナンバーの紐付け開始は、営業店窓口で顧客のマイナンバーに直接・間接に接する機会を増加させるだけでなく、関心を高めた顧客と応対する局面も増加させます。すなわち全行職員がマイナンバー制度を熟知しなければならなくなりました。

●顧客の関心事を理解し回答できる
顧客の関心事の主なものは、金融取引、所得、保有資産、税金関連等手続とマイナンバーはどのような関係となっているのか、というものです。本書の通読によりこれらの質問に答えられるようになります。顧客からの代表的な質問事例とその回答についてもまとめて掲載しました。

●預金付番の達成状況に関心高まる
マイナンバーの預金付番は現時点では義務ではなく、顧客から任意で届け出てもらう制度設計ですが、あまりにも届出件数が少ないと義務化の可能性もあるとされます。この点からも、窓口担当者等の正確な理解と取組みが不可欠と言える状況になっています。

(主要目次)

第1章 マイナンバー制度本格化がもたらす変革
1.金融取引とマイナンバー
(1)預金
(2)証券・保険
(3)その他金融取引
2.所得とマイナンバー
3.保有資産とマイナンバー
4.税金関連等手続とマイナンバー

第2章 マイナンバー制度で知っておくべき基礎事項
1.制度全般
2.制度活用の方向性
第3章 マイナンバー制度の金融業務への影響
1.マイナンバー提供が必要な金融業務
2.マイナンバーの任意提供が必要な金融業務
3.金融機関行職員として留意すべきこと
第4章 顧客が抱く疑問・質問への対応策
1.個人
2.法人