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マネロンガイドライン即戦力講座 金融庁GL完全対応

マネロンガイドライン即戦力講座 金融庁GL完全対応

鈴木仁史/渡邉雅之 著
●金融検定協会マネロン対策検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP13単位)倫理
■受講期間 1カ月、2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 1回(1カ月) 2回(2カ月) 3回(3カ月)

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131AV001~2131AZ005
販売価格(税込) 4,400~6,560 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

カゴに入れる

 FATFの第4次対日相互審査を2019年に控え、犯収法の改正及び金融庁から発出された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」は、対策が遅れがちであった本邦金融機関に対して、マネロン体制整備の底上げを強力に要請しています。リスクの把握や管理などマネロン防止体制に重大な問題がある金融機関は、立入検査の対象となり、業務改善命令が出される可能性すらあり、金融機関全職員に一層厳格なマネロン対策が求められています。これにより、顧客と直に接する第一線の営業店担当者にとっても法令・指針に則った徹底した対応が急務といえるでしょう。本講座は、営業店においてマネロン対策として身に付けるべき実務対応について、様々な事例を取り上げ、最新の法令・指針等に対応させながら、具体的にわかりやすく解説した決定版的教材です。

→金融検定協会マネロン対策検定試験へ

担当者として自信を持った的確な実務対応が可能に!

●最新の法令・ガイドライン等に完全準拠

 2016年10月施行の改正犯収法、2018年2月から適用のマネロンガイドラインなど、マネロンをめぐる法規制は近時大きく動いています。常に最新の法令知識と、それに基づく実務知識の徹底的な習得が求められる金融機関行職員の方にとって、本講座は強い味方となります。

●判断に迷うケースを豊富に掲載

 マネロン対応は、実務上、判断に悩むケースが少なくありませんが、こうした案件ほど後の問題発生の可能性が含まれています。本講座はこうした判断に悩むケースを豊富に取り上げることで、自信を持った実務対応が可能になります。

●Q&Aで基本知識から応用力まで身に付く

 本講座では、現場の実務対応について、想定される実例を、Q&A式で疑問に答える形で具体的な解説をしていますので、疑わしい取引などの基本知識から応用が求められる実務対応までがしっかり身に付きます。

主な内容

<テキスト> マネーローンダリング防止対策

序 章 マネーローンダリング対策の基礎知識
1.マネーローンダリングとは
2.マネーローンダリング防止の必要性(マネロンガイドラインの概要)
3.犯罪収益移転危機度調査書及びリスクの高い顧客
4.マネーローンダリング対策における情報の取扱い
5.「疑わしい取引」とは何か(マネロンガイドラインで対応が求められる事項)
6.金融機関営業店の行職員の役割

第1章 犯収法等の概要
1.取引時確認(本人確認)に関する規定
2.高リスク取引に関する対応
3.継続的な顧客管理
4.内部管理体制の構築に関する定め-法律・政省令等
5.確認記録の作成義務等
6.外為法規則との関連
7.金融庁金融検査マニュアル・監督指針等のポイント

第2章 Q&Aで見る取引開始時における実務対応

第3章 Q&Aで見る取引開始後における対策

第4章 Q&Aで見る営業店の態勢整備(マネロンガイドラインに基づく態勢整備)

※内容は一部変更になることがあります