ネット学習システムを受ける(学習サイトへ移動)

トップページ > 雑誌 >銀行実務 > 銀行実務2018年1月号

 

銀行実務2018年1月号

銀行実務2018年1月号

B5判・96頁
事業性評価融資につなげる貸出稟議書作成の基本

定期購読のお申込はこちら

カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1801-0
販売価格(税込) 1,300 円

個数

カゴに入れる

特集1 事業性評価融資につなげる貸出稟議書作成の基本

 金融庁が要請している事業性評価融資の件数を推進していくためには、上司や本部の査定担当者を説得できるだけの貸出稟議書の作成が求められる。しかし、金融機関の現場は人手不足であり、なおかつ時間管理も厳しいことから、若手行職員に対し役席者や管理職が手取り足取り教える余裕を見つけるのが難しい。そこで本特集では、取引先の定性情報の見方からヒアリング、資金使途の分析結果をいかにうまく貸出稟議書に反映させて事業性評価融資を実現させるか、それぞれの項目のポイントを絞って解説した。
1 事業性を踏まえ資金使途は適切か
2 所要資金は妥当か
3 事業性評価を反映した貸出稟議書の作り方

税理士法人髙野総合会計事務所/髙野総合コンサルティング株式会社
公認会計士・税理士 鏡 高志
公認会計士     髙木 融
公認会計士    田中 新也

特集2 手形・小切手・でんさいの事務取扱い早分かり

 金融機関の取引上、現金にかわる支払・決済手段としては、電子記録債権(でんさい)の普及が進む兆しは見られるものの、手形・小切手が一般的といえる。しかし、取引先も自社の請負先の変更によっては、今後手形からでんさいへの転換、あるいは拡充などの対応を迫られるケースもあるため、担当行職員としては、でんさい取扱いの基礎はすぐ説明できるようにしておきたい。
そこで、本企画では、手形取扱い、小切手取扱いの実務事例と、でんさいの簡単な解説について、解説を行った。
1 手形取扱い 実務ケーススタディ
手形貸付の手続と留意点/手形貸付の成立時期/手形貸付と金銭消費貸借の妥当性/約束手形受け入れ時の留意事項/不渡返還手続と留意事項/手形・小切手の記載事項の訂正
2 小切手取扱い 実務ケーススタディ
小切手特有の留意事項/自己宛小切手の喪失
3 でんさい 実務取扱い留意点
でんさいと電子記録債権との違い/電子記録債権の発生・譲渡・分割/でんさいの発生・譲渡・分割/電子記録債権の支払・決済/でんさいの支払・決済/電子記録債権の情報開示/でんさいの情報開示/手形からでんさいへ変換するメリットとは/でんさいを利用する際の留意点

KOWA法律事務所 弁護士 池田 聡

西村あさひ法律事務所 弁護士 有吉 尚哉/黒田 英

特別企画 営業店でできる 取引先「インバウンド」強化策

 地方創生の一環として、地域の「インバウンド」対策に力を注ぐ地域金融機関が増えている。そのためには、昨今外国人観光客がわが国に求める傾向や、取引先の強みを的確に把握し、コンサルティングを行う能力が求められる。そこで、本稿では、インバウンドビジネスについて営業店でできるソリューション提案について解説を行った

地域金融ソリューションセンター 代表/大阪産業創造館 事業統括責任者 竹内 心作

特別研究 貸付実行関連のトラブル対応の留意点

 融資実行後の取引先の変動、また経営者保証に関連した事態の変動、シンジケート・ローン組成実行時の情報提供などにおいては、金融機関の対応も多岐に亘り細かな対応と適切な知識が求められる。本稿では想定される4例をあげ、解説を行った。

岩田合同法律事務所 パートナー弁護士 鈴木 正人

緊急企画 商工中金の危機対応融資を民間金融機関が代替できるか

 商工中金の不正融資問題は、経営陣の引責辞任、多数の職員の処分から、組織の存続まで危ぶまれる事態となっており、その存在は「民業圧迫だ」「中小企業支援組織としての役割は終わっている」と厳しい批判の基に晒されている。しかし、民間金融機関では圧迫されていたその役割を果たして全うできるのであろうか。
そこで本稿では、その批判に晒されている商工中金の融資の実態を果たして民間金融機関が代替できるのか、その際には、どのような点が懸念されるかなどを考察した。

井川 雅治

その他

●金融レポート・金融行政方針の注目ポイント

渡邊 隆彦

●高齢者取引 営業店実務 ケーススタディ

平松 知実

●外貨建て金融商品 購入時の「死角」

井上  享

●民法改正 「契約」に関するケーススタディ

足立  格

●預金担保に関する実務上留意のポイント

日比  慎

●証書貸付 実務取扱い解説

和田 好史

連載

▼ニッチビジネス研究(第14回)
―――インターネット家電製品を開発・販売~株式会社Cerevo

本誌編集部

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第8回)
―――あなたの職場の「ジョブローテーション」は大丈夫?

前山都子

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第8回)
―――企業再建ADR の仕組みと活用法~新たなる金融調整手法の登場~ 出版に寄せて

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 ピンチをチャンスに切り返すキーワードは「技術革新」と「地域密着」

ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社

シニアフェロー チーフエコノミスト 菅野雅明

今月の指針
金融商品販売税務の知識と金融商品販売/融資取引取引先の「資金調達余力」をチェックせよ/店内事務僅かな見落としが大きなツケとなる/人材育成現場で求められる「人財」は自ら創るもの

森 金融行政コラム