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マイナンバー銀行実務講座

マイナンバー銀行実務講座

島田法律事務所/株式会社 野村総合研究所 梅屋真一郎 編著
金融検定協会マイナンバー取扱者検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP14.5単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131AP005~2131AQ006
販売価格(税込) 9,800~10,880 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

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 2016年1月のマイナンバー法施行後、金融機関では有価証券取引や保険取引を中心にお客様からの番号届出を受け付けてきましたが、2018年1月より、いよいよ預金口座へのマイナンバー紐付けが開始となります。営業店窓口等でもお客様に対し制度の周知を行うほか、番号届出を受ける際の厳格な情報管理や本人確認手続等の徹底が求められます。また、預金付番の開始により資産家層・事業者層の関心がいっそう高まることが予想され、制度そのものや今後の対応について疑問や不安を窓口担当者にぶつけてくることも多くなるでしょう。
 この預金付番開始(マイナンバー法改正)に伴い、今回講座内容の全面見直しを行いました。マイナンバーに接する可能性のある全ての金融機関の担当者向けに、法制度の内容からお客様からの質問に対する適切な回答策まで身につけることができる内容となっています。

→金融検定協会マイナンバー取扱者(PST)検定試験へ

預金付番で本格化するマイナンバー実務対応が分かる!

●預金口座との紐付けが開始
預金口座とマイナンバーの紐付けが開始され、営業店窓口でマイナンバーに直接・間接に接する機会は飛躍的に増加します。全行職員がマイナンバー制度を熟知しなければならなくなっているといえます。
●預金付番ガイドラインに準拠
今回の改訂では、マイナンバー法等改正の影響はもちろん、全銀協が預金付番開始に備えて発出した「預貯金口座付番に係る事務ガイドライン」の内容を踏まえた内容見直し・加筆等を行いました。
●従業員教育は必須
マイナンバーに関する(金融)ガイドラインは、「別冊(安全管理措置)」で、人的安全管理措置として、「事務取扱担当者の教育」を明示しています。すなわち格別の教育態勢が不可欠となっています。本講座はあらゆる階層の方にも十分理解できるような構成・内容としました。

主な内容

<テキスト1> マイナンバー制度と金融機関の実務対応
序 章 マイナンバー制度とは
1 マイナンバー制度の概要
第1章 マイナンバー法のポイント
1 目的・定義等
2 取得に関する規制
3 利用に関する規制
4 情報管理に関する規制
5 提供に関する規制
6 罰則等
7 個人情報保護法との関係
第2章 マイナンバー法ガイドラインのポイント
1 ガイドラインの全体像
2 金融業務ガイドラインの概要
第3章 金融機関の対顧客業務における実務対応
1 対顧客業務と顧客の個人番号
2 取得に関する実務対応
3 利用に関する実務対応
4 情報管理に関する実務対応
5 提供に関する実務対応
6 開示・訂正等・利用停止等に関する実務対応
7 廃棄・削除に関する実務対応
8 法人番号の取扱いに関する実務対応
<テキスト2> マイナンバー制度と顧客対応
第1章 個人顧客の関心事項と適切な回答
1.マイナンバー制度に対する個人顧客の関心・不安・疑念
2.個人顧客からの想定質問事例と回答
第2章 法人顧客の関心事項と適切な回答
1.法人顧客に対し必要になるマイナンバー制度への情報提供
2.法人顧客からの想定質問事例と回答
第3章 マイナンバー制度の今後

(内容については、一部変更することがあります)