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銀行実務2017年11月号

銀行実務2017年11月号

B5判・96頁
東京圏の地域金融機関「らしさ」を追及
~地公体連携と事業性評価に注力し中小企業と取引深耕~

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1711-0
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トップインタビュー

東京圏の地域金融機関「らしさ」を追及

~地公体連携と事業性評価に注力し中小企業と取引深耕~

 18年5月には、八千代銀行、新銀行東京と合併し「きらぼし銀行」となる東京都民銀行。首都東京にある地域金融機関として、どのような戦略を展開していくのか、坂本頭取を本店にお伺いし、お話をうかがった。
 

東京都民銀行 取締役頭取 坂本 隆氏

特集 地域金融機関のビジネスモデル考察 ~非金利収入増強に活路はあるか~

 地域金融機関は、役務取引等利益など非金利収入の増強に大きく舵を切ろうと、法人役務や個人向け金融商品販売に関する手数料の積み上げにも力を入れ始めた。具体的にはM&Aの仲介手数料、シンジケートローンの組成手数料、外為取引手数料、投資信託や変額年金の販売手数料などで構成されるが、今後の非金利収入増強が金融機関のビジネスモデルの一つとなり得るかについて考察する。

1.金融機関の収益における非金利収入の可能性
2.法人取引による非金利収入推進の獲得方策
3.個人取引による非金利収入推進の獲得方策

みずほ総合研究所株式会社

調査本部 金融調査部

金融ビジネス調査室

上席主任研究員 大木 剛/主任研究員 上村 未緒

特別企画 最新版 営業店で気をつけるマネロン対策 ケーススタディ

 金融庁は、平成29事務年度の重点課題として、地域金融機関のマネー・ローンダリング対策について、詳細にモニタリングを行うという報道が出ている。わが国の改善状況に対して、国際的に指摘を受けたことが影響しているようだ。そこで、本稿では、当局のFATF担当者だった筆者が、金融取引の現場で想定される、あるいは実際に起きた事例をとりあげ、指摘を受けるであろうポイントや、善後策などについて解説した。

有限責任あずさ監査法人 金融事業部

金融アドバイザリー部 シニアマネジャー

小野 勝司

特別研究 相続法改正でかわる相続実務徹底検証

 法務省の法制審議会民法(相続関係)部会にて、7月に中間とりまとめが発表された。見直し内容においては、金融実務に影響があるものも少なくない。そこで、本稿で、相続関連の法改正の概要と、将来的に先の見通しではあるものの、これらが実務に及ぼす影響を解説した。

響法律事務所 弁護士 瀬戸 祐典

その他

●改正個人情報保護法の金融実務 Q&A

森山裕紀子

●民法改正による不動産・債権流動化への影響

石川 晃啓

●個人商品提案におけるタブレット使用のポイント

鈴木 正人

●預り資産担当者育成の留意点

梶川真理子

●事業性評価融資後の事後管理

井川 雅治

●保全処分を活用した不動産担保管理の留意点

渡邊 博己

●預金譲渡 実務・法務上の留意点

和田 好史

●根抵当権 譲渡等実務上の留意点

旗田 庸

連載

▼ ニッチビジネス研究(第12回)
―――子どもの登下校を見守る動態管理システム~マイクロ・トーク・システムズ株式会社

本誌編集部

▼地域金融機関のビジネスモデルへの提言(第6回・最終回)
―――新しい地域金融ビジネスモデルとは

塚田秀俊

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第6回)
―――自己中心的な部下を 育成する方法とは

前山都子

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第6回)
―――建設業の計数管理及び収益改善手法 ケーススタディ~前編

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 社会が地域金融機関に求める「顧客満足」とは

ピムコ・ジャパン アジア太平洋共同運用統括責任者 正直 知哉

今月の指針
金融商品販売つみたてNISAは新たな流れを生む/融資審査顧客目線に立ったIT活用による改善を/店内事務電子化による多面的な人材育成の必要性/経営改善顧客からの「ありがとう」がモチベーションとなる