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銀行実務2017年7月号

銀行実務2017年7月号

B5判・112頁
『お客さま成長力No.1銀行を目指し地方創生』
~女性活躍推進と事業性評価が決め手~

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1707-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 『お客さま成長力No.1銀行を目指し地方創生』

~女性活躍推進と事業性評価が決め手~

 マイナス金利政策や今後の人口減など、厳しい経営環境に対し、宮崎銀行が平成29年度から策定した新中期経営計画は、「お客さま成長力No.1銀行」。「地方創生」「女性活躍推進」「事業性評価」をキーワードとしてビジネスモデルの変革に取組む、同行 取締役頭取 平野亘也氏を本店に訪ね、忌憚のないご意見を伺った。
 

宮崎銀行 取締役頭取 平野亘也氏

特集1 営業店担当者も知っておきたい 民法改正3大ポイント

 民法(債権法)改正法案が5月26日に成立し6月2日に公布された。施行は公布の日から3年を超えない範囲内とされるが、金融実務にも大きく影響を与える改正であるため、金融機関の担当者として関心を持つべきテーマである。  本特集では、金融機関の営業店実務にも密接に関わる民法改正の注目ポイントを3つに限定し、「改正によりどのように変わるのか」を詳しく解説する。

① 個人(第三者)保証人との保証契約はハードル上がる?
② 定型約款に関する規定の創設~営業店実務への影響は?~
③ 「時効」に関する改正~債権管理の実務はどうなる?~

岩田合同法律事務所 弁護士 佐藤修二/柏木健佑/村上雅哉

特集2 なぜ銀行ビジネスは収益性が低いのか

 日本銀行は、今年4月に「金融システムレポート」を発表し、わが国金融機関の「収益力の低下に伴う潜在的な脆弱性」を指摘した。人口減・企業減に直面する現状においては、特に、切実な問題といえよう。この現状においては、現場レベルまでこの問題意識を浸透させることが「勝ち残る」金融機関に結実するものと思われる。
1 資金利ザヤで稼げない元凶とは?~どうすれば収益部門に回帰できるか
2 手数料ビジネスは行き詰っているのか?~顧客本位営業の影響/拡大可能性
3 支店の総合収益極大対策の効果は?~伝統的収益改善策を捉えなおす

富士通総研 経済研究所 岡 宏

特別企画 成績優秀営業マンが身に付けている「情報営業力」

 営業担当者に今求められているのは、内外とのリレーションを構築するためのコミュニケーション実施である。そのためには情報をいかに捌き、これを武器に営業活動を行えるかどうかがカギとなる。そこで本稿では、優秀営業マンのノウハウとして、いかに情報を武器として営業活動に活かすべきか、解説を行った。

信金中央金庫 地域・中小企業研究所 刀禰和之

特別研究 AI(人工知能)による中小・中堅企業に対する与信審査の可能性

 近年、フィンテックの本命が人工知能(AI)の活用であるとの認識が広まりつつある。そこで、本稿では国内外のAIを活用した中小企業向けの融資の動向、AIが銀行に及ぼす影響等をみたあと、AIによる与信審査のメカニズム、高度化の条件、限界等について述べる。

信商工総合研究所 主任研究員 藤野 洋

その他

●地域金融機関が行う農業投融資の活性化に向けた『開拓工作』のポイント

中野 誠

●信用保証協会付き融資とプロパー融資併用のポイント

井川雅治

●知財ビジネス評価書の活用と今後の課題

日野慎二

●シルバー富裕層が本当に望む預かり資産セールスとは

加藤充也

●短期集中連載 「短期継続融資」を考える

第2回 知ってナットク!事例集に学ぶ「短期継続融資と事業性評価」

寺岡雅顕

●金融機関における「売るべき」投資信託選定に向けた一提言~日本株投信の事例

大木將光

●特殊詐欺 最新パターン事例研究

井上 享

●空き家・空き室活性化事例集~アパートローンの事後管理~

飯塚祥一

●預金払戻 実務取扱いの留意点

旗田 庸

連載

▼ニッチビジネス研究(第8回)
――室内で野球の実戦シミュレーション~株式会社リアル野球ゾーンJAPAN

本誌編集部

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第2回)
―――今話題の「民事信託(家族信託)」その仕組みと注意点」(後編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

▼地域金融機関のビジネスモデルへの提言(第2回)
―――地域金融機関のあるべき姿

塚田秀俊

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第2回)
―――若手行職員の切実な「悩み」とは?

前山都子

巻頭言 地方創生への地域金融機関の新たな役割

独立行政法人経済産業研究所 理事長 中島厚志

今月の指針
金融商品販売預かり資産営業のモチベーション/融資審査融資審査にかかわる経営者の「資質」とは/店内事務預金口座振替業務の「スキマ」/相談対応事業承継税制の改正