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銀行実務2017年6月号

銀行実務2017年6月号

増頁・誌面刷新号!

B5判・112頁
トップインタビュー『共有価値の創造で収益体質改善』

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1706-0
販売価格(税込) 1,300 円

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トップインタビュー 『共有価値の創造で収益体質改善』

~貸出残高目標廃止し行動プロセスで評価~

 今月号より、地域金融のキーマンに、経営戦略を聞く「トップインタビュー」をスタートする。第1回は、大分銀行 取締役頭取・後藤富一郎氏。貸出残高目標を廃止し、新たな人事評価制度を開始した狙いと、今後の経営戦略、地域密着化戦略等について、幅広くお話を伺った。
 

大分銀行 取締役頭取 後藤富一郎氏

特集 マイナンバーでこんなに変わる金融取引

 金融機関にとって、マイナンバー制度は来年1月に予定される「預金付番」が実務上の大きなヤマ場と考えられている。これは、マイナンバーカードの活用等も含めれば、今後の金融実務をより大きく変える可能性を含んでおり、金融機関に勤務する人間として知っておくべき点は少なくない。
そこで、本特集において、預金付番をはじめとしたマイナンバー制度利用のロードマップや、将来的に金融実務はどのように変わるのか、解説を行った。

1.マイナンバー活用の将来像~総務省「ロードマップ」より~ 2.預貯金付番の実務と預り資産対策 3.相続対策・財産管理関連業務が変わる 4.マイナンバーと法人取引の将来

株式会社 野村総合研究所 梅屋真一郎/塚田秀俊

特別企画 営業店の収益化対策「虎の巻」

 現在の金融市場を勘案すると、マイナス金利と資金需要の停滞を背景に、貸出金利息の現象は食い止めようがない局面と認識する。それゆえ収益対策はあらゆるジャンルに亘り、どの金融機関も必死の命題となっている状況にあろう。本稿では本部施策を待たずして、営業店長が日々心得るべき収益化対策に絞り、実践すべき具体論を広範に解説する。

浅見利男

特別研究 アパートローンは「第二のサブプライムローン」か!?

 金融機関が手がける「アパートローン」の残高が急拡大している。アパート建築増は相続税引上げが契機となり、融資案件が不足する金融機関もそれを資金面で後押ししている格好。しかし、地方部では特に、人口減少や流出によるアパート需要減少も十分考えられ、空室率が一定程度を上回ればオーナー(債務者)からの返済は滞ることとなる。金融機関は、ハウスメーカー等の保証があること、物件を担保徴求していることから債権保全は万全とするが、リスク管理上死角はないのか。現状~将来像の確認とともに、リスク管理のポイントを示したい。

NSフィナンシャルマネジメントコンサルティング株式会社 杉本好正

その他

●外貨建て保険販売~「提案書」の上手な作り方・説明方法

釜口 博

●営業店でできる 取引先の海外展開支援4 つの提案ポイント

竹内心作

●全銀協「反社取引遮断申し合わせ」をふまえた各種取組の強化戦略

森原憲司

●預かり資産セールスの効率化3つの着眼点

井村りえ

●長期金利の上昇で変動金利型住宅ローンはどうなる

~顧客説明の留意点~

田中 歩

●信用保証協会保証付き融資実行時の融資先の実体調査上の留意点

~最一小判平成28年12月19日を契機に~

福谷賢典/前田直哉

●真の事業性評価に向けた三つの提言

江上広行

●短期集中連載 「短期継続融資」を考える

第1回 金融庁が「短期継続融資」に注目する背景とは

寺岡雅顕

●特定調停手続を活用した早期廃業サポートとは

堂野達之

●法定相続情報証明制度の創設と想定される事例への対応策

木内是壽

●今さら聞けない 口座開設時の個人情報取扱いの留意点

鈴木正人

●不祥事を予防する「店内コンプラ研修会」の上手なやり方

足立格

連載

▼地域金融機関のビジネスモデルへの提言(第1回)
――地域金融機関が直面する現状

塚田秀俊

▼これでいいのか 金融機関の人材育成(第1回)
―――若手行職員が辞める!

前山都子

▼専門家からの最新 事業再生・事業承継・経営改善支援情報(第1回)
―――今話題の「民事信託(家族信託)」その仕組みと注意点」(前編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

▼▼ ニッチビジネス研究(第7回)
―――結ばない靴ひも~株式会社ツインズ

本誌編集部

巻頭言 昨今の金融行政における懸念材料

久留米大学商学部教授 塚崎公義

今月の指針
金融商品預かり資産営業とAIロボット/融資審査取引先の「今後の見通し」の難しさ/店内実務第三者による口座確認依頼/コンプライアンス当局が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」とは