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銀行実務2017年3月号

銀行実務2017年3月号

B5判・96頁
【特集】今さら聞けない相続発生時の対応・アドバイス Q&A

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1703-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集】 今さら聞けない相続発生時の対応・アドバイス Q&A

 顧客から相続発生の連絡を受けたら、丁寧かつ迅速な対応ができるかどうかがポイントとなる。その巧拙が、最近金融機関で問題となっている相続をきっかけとした預金問題につながるかどうかを左右する。そこで、本特集では、相続が発生したときに、相談を受けた時の適切な回答や、必要な書類の確認など必要な項目をQ&A方式とし、解説を行った。

Part 1 顧客死亡の確認
「○○が亡くなった」との申し出、どのように確認すればいい?/死亡届・埋葬許可申請書はどの部分を確認するの?/検認済の遺言書は、どの点を確認するの?

Part 2 取引履歴の確認と対応
死亡した顧客の取引履歴を関係部署に行う時のポイントは?/法廷相続人等からの残高照会の申込みが来たら、どのように対応すればいい?/「事故コード」は、どのように設定するの?/顧客死亡後も、自動引落、入金がある場合の取扱いはどのように確認する?

Part 3 相続関連の手続
顧客が持参した関係書類を確認する上で注意すべき点は?/相続発生後の、顧客へのサポートの流れはどのようになっているの?/相続税の計算について、アドバイスのポイントは?/顧客の二次相続まで考えた提案は必要?/相続人の調査・確定に必要な書類にはどのようなものがあるか?/法定相続人の一人が、預金払戻を求めてきたときの対応は?/納税資金についての対応策は?/争族トラブルを防ぐためには、どうしたら良いか?
 

平松知実/島本広幸/髙橋朋宏

特別企画 最高裁判決 遺産分割対象の変更による実務への影響

 昨年12月、最高裁は、「遺産分割は相続人同士の実質的な公平を図るものであり、できる限り幅広い財産を対象とするのが望ましい」との理由から預貯金は遺産分割の対象に含むとする判断を示した。金融機関の実務においては、幅広い範囲において留意する点が必要となる。そこで、本稿では、今回の判例の概要と、金融実務に及ぼす影響について解説した。

瀬戸祐典

その他

●「積立NISA」ポイント解説

金子千春

●障がい者・高齢者等の代理人との実務対応における留意点

大澤昌弘

●預金事務調査における留意点

若月 均

●営業店における新入行職員受入準備のポイント

佐々木城夛

●フィンテック対応 電子決済等代行業に冠する留意点

鈴木由里/落合孝文/谷崎研一

●機が熟した 反社会的勢力出口戦略

森原憲司

●改正個人情報保護法の金融実務への影響

渡邉雅之

●手形・小切手 実務取扱い上の留意点

和田好史

●時効中断の方法と実務

渡邊博己

●債権者等の変動に伴う抵当権の取扱い

旗田 庸

●緊急取材 CRCが法務省認証ADR取得
――中小企業の金融調整手法に再建・承継協組が参画――

本誌編集部

 

連載

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第14回)
――不当条項規制(後編)

足立 格

▼ニッチビジネス研究(第4回)
―――賞味期限が迫った商品をネット上で販売~グラウクス株式会社

本誌編集部

▼女性のキャリア形成を考える(第3回)
―――育児休暇明けの働き方を考える

久保田一美

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第10回)
―――民事信託を利用した資産承継コンサルティング事例紹介(後編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 地域金融機関の「地元・ファースト」実現に向けて

株式会社八代アソシエイツ 代表取締役 八代恭一郎

営業店現場の疑問
NISAはメインバンクの「結果」ではなく「過程」のパーツ/障害者差別解消法と預金取引/養子縁組が相続税対策の「常套手段」として認識された判決が出る/東芝問題の裏側に潜む「のれん代」/金融機関HPの「経営者保証ガイドラインの取組状況」に注目しよう/代表者の健康や能力にみる事業性評価/外貨による極度額表示の可否