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銀行実務2017年2月号

銀行実務2017年2月号

B5判・96頁
【特集1】顧客本位の業務運営のための7大原則徹底研究

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1702-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集1】 顧客本位の業務運営のための7大原則徹底研究

 昨年11 月に、当局は金融審議会「市場ワーキンググループ」にて、顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)を徹底するための原則を作成した。いわゆる7大原則においては、「国民の安定的な資産形成を図るためには、全ての金融事業者が、インベストメント・チェーンにおけるそれぞれの役割を認識し、顧客本位の業務運営に努めることが重要である」と記されている。では、実際に顧客本位の業務運営の姿勢を、どのように実務に活かしていくべきなのか。本特集において、当局が同審議会で掲げた7大原則について、その背景や概要、金融実務上求められることなどを解説した。

1.7大原則の背景と概要
2.7大原則と営業店実務

森・濱田松本法律事務所/金融規制プラクティス・グループ

小田大輔/石川貴教/吉田和央

篠原孝典/湯川昌紀/白根 央

特集2 ローン取扱いABC 徹底研究

 マイナス金利の影響や景気の伸び悩みにより、事業性の貸金では利ざやが稼げず、かつ融資残高のボリュームアップも困難を極めている。そこで、収益獲得の手段として、個人ローン取引が積極的に推進している金融機関が増えている。従前のローン取引は、いわゆる「待ち」の営業であったが、現在では顧客セグメントや潜在ニーズのヒアリングを行うことにより「攻め」の営業に転じた結果、売上が好調となった事例も少なくない。そこで、本特集では、ローン強化の必要性をあらためて説くとともに、金利の決定要素や審査の仕組み、担保をはじめとした取扱い上の留意点において、解説を行った。

1 収益獲得のためのローン強化の必要性 
2 ローン取引のためのビジネスモデル~金利の決定要素
3 ローンの種類と仕組み
4 ローン審査の仕組みと実際
5 ローンと担保の基礎知識
6 ローン取引における手続と書類
7 顧客のライフサイクルに沿った提案
8 その他ローン取扱い上の留意点

佐々木城夛/右崎大輔/井口大輔

特別企画 ラップ口座の仕組みと販売上の留意点

 これまで富裕層向け商品として販売されてきた投資一任契約のラップ口座の投資最低限度額が引き下げられ、地域金融機関においては、新たな手数料収入を獲得するためのツールとして営業に注力され始めた。そこで、今後注目されるであろうラップ口座の仕組みについて解説するとともに、対象となる顧客や販売手法、販売上の留意点などについて解説する。

鳴滝善計

特別研究 平成29年度税制改正のポイント

 平成28年12月8日に与党(自民党、公明党)は、「平成29年度税制改正大綱」(以下、大綱)を決定し公表した。そこで、大綱を基に、金融実務で必要とされると考えられる項目を中心に、税制改正のポイントを概説する。

塩原正道

その他

●外貨預金口座開設の留意点

大村 博

●休眠口座整理の取扱い時における留意点

若月 均

●生命保険と傷害保険 手軽に分かる違いの基礎解説

石井尚志

●時効に関する実務取扱いのポイント

渡邊博己

●トラブル防止のための 融資契約書の重要事項説明法

須藤利究

連載

▼ニッチビジネス研究(第3回)
――公務員の給与明細のスキマに広告掲載~株式会社ホープ

本誌編集部

▼女性のキャリア形成を考える(第2回)
―――管理職昇進への「壁」どう乗り越える

久保田一美

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第13回)
―――不当条項規制(中編)

足立 格

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第9回)
―――民事信託を利用した資産承継コンサルティング事例紹介(前編)

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 地域金融は顧客企業への相談を重視せよ

大阪大学社会経済研究所教授 小川一夫

営業店現場の疑問
生命保険の相談は「損して得とる」対応を/金融機関で求められる個人情報の違い/相続人が不在の場合の資産承継の切り札は「遺言」/地域金融機関再編の波を生き抜くには/信用保証の特例/代表者の人格にみる事業性評価/骨董・絵画等の動産の担保の処分方法