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銀行実務2017年1月号

銀行実務2017年1月号

B5判・96頁
【特集1】営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1701-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集1】 営業店実務におけるフィデューシャリー・デューティー徹底研究

 平成28 年10 月に公表された平成28 事務年度金融行政方針においては、前事務年度に引き続き金融機関のフィデューシャリー・デューティー(以下、FD)が、推進されている。FD は、一般的には顧客本位の業務運営として捉えられているが、もはや金融機関の経営問題にとどまらず、営業店の現場こそが顧客と直接相対する業務上のさまざまな場面においても強く認識しなければならない概念となっている。そこで、本特集においては、FD が現在の金融行政においてどのように捉えられているのか、また、金融実務においてどのように影響するのか、解説を行った。

1.金融行政方針下でのフィデューシャリー・デューティーとは
2.金融商品の販売に関するFDと適合性の原則
3.金融商品の販売に関するFDと顧客に対する説明

鈴木正人/笹川豪介

特集2 個人債務者の変動と債権管理・回収の実務

 個人貸付の対象者が死亡、あるいは行方不明となり相続が開始された際には、その事実の確認や相続人の調査、遺産の分割協議など過程に応じて適切な対応が求められる。しかし、相続関連の知識については、個別具体的に煩雑な要素も含まれ、基本を疎かにしがちな場面も少なくない。そこで、本稿では、債務者の死亡や行方不明、すなわち相続の開始が想定される様々なケースを、法務上、実務上の観点から解説を行った。

Part 1 債務者の死亡について
① 債務者の死亡と相続の開始
② 相続人が単純承認をした場合
③ 相続人が限定承認をした場合
④ 相続人が相続の放棄をした場合
⑤ 相続人が存在しない場合
⑥ 相続人の分割協議の対外的効果
⑦ 担保物権について遺言相続が行われた場合

Part 2 行方不明、能力喪失と取得、法人成り
① 債務者の行方不明と調査の方法
② 債務者が行方不明の場合の措置
③ 取引先の法人成り
④ 法人成りと根抵当権の処理

平松知実

その他

●贈与を目的とする信託の基礎知識と取次上の問題点

金森健一

●「事業性評価」の取り組みと事例に見る目利きポイント

小泉信貴

●取引先の海外取引と外為実務堅確化のための実務対応

大村 博

●マル保融資 貸付実行時の実務対応

浜崎一郎

●でんさいネット取扱時の留意点

大塚宗一

●金融商品窓口販売 適切な対応とは

本杉明義

●障がいを有する顧客への対応のポイント

奥 国範

●抵当権の変動等に関する取扱いの留意点

旗田 庸

●時効に関する実務取扱いのポイント

渡邊博己

●第15会 企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)全国大会

-これからの事業再生・承継現場における専門家支援の提言

本誌編集部

連載

▼ニッチビジネス研究(第2回)
――クルマのスキマにオートバイを駐車~株式会社加瀬倉庫

本誌編集部

▼新連載 女性のキャリア形成を考える(第1回)
―――女性の管理職昇進を阻む「壁」とは

久保田一美

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第12回)
―――不当条項規制(前編)

足立 格

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第8回)
―――金融機関負債の抜本処理に悩む関係者の方々へ~特定調停を活用した事業再生の実例

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 いまなぜ金融機関に顧客本位の業務運営が求められるのか

学習院大学法務研究科教授 神田秀樹

営業店現場の疑問
金融商品販売最強の敵は「上司」?/金融機関担当者と顧客との「見えない」溝/認知症等から老後資金を守る口座の発想が大切/マル保融資の拡大策に機関誌の分析を/地銀に改革を迫る「森ドクトリン」/金融審議会で議論されている金融機関のAPI解放とは/土地・建物を担保に取っていたところ、建物のみに他行が競売申立て