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銀行実務2016年12月号

銀行実務2016年12月号

B5判・96頁
【特集1】保証契約の実務取扱い時の留意点

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1612-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集1】 保証契約の実務取扱い時の留意点

 保証契約については、保証契約の種類や方式において実務上の違いが細かく分かれており、保証人の状況を踏まえたうえで、適切な判断を行なうための知識が求められる。個人保証、法人保証についてのイレギュラーなケースはもちろん、保証の形式についても、実際にはすぐに思い出せないことも少なくないのではないか。そこで、今回は保証契約や、保証の成立についての事例を用い、法務上、実務上留意すべき点において解説を行った。

Part1 保証契約についての事例研究
① 単純保証と連帯保証/② 契約書連署保証と別札保証/③ 手形保証/④ 債務者に内密の保証・意に反した保証

Part2 保証の成立についての事例研究
① 個人の保証能力/② 個人の保証が利益相反行為となる場合/③ 営利法人を保証人とする場合/④ 非営利法人を保証人とする場合/⑤ 法人保証が利益相反行為となる場合

吉田桂公/高松 遼

特集2 iDeCo開始直前!顧客の関心事にはこう答える

 来たる平成29年1月よりiDeCo(個人型確定拠出年金(改正版))の取扱いが開始され、大小問わず金融機関の口座獲得への準備が一斉に始まる。取扱いについては、金融商品の説明以前に、様々な諸制度について顧客に対する説明ができることが口座獲得に繋がるため、一定の知識武装が窓口・渉外担当者に求められる。そもそも、どのような仕組みなのか、どのような状況でも60歳を迎えれば自動的に受け取れるのか、手数料はかかるのか、など顧客の関心事は尽きることがなく、窓口や客先でも急に問われると、戸惑うであろう。そこで、本特集ではiDeCoに関する顧客の関心事をまとめ、制度開始直前の準備として、どのように対応すべきかをQ&A方式で解説した。

寺井昭仁/玉井千春

特別企画 改正犯収法施行後 顧客への説明のポイント

 10月より改正犯収法が施行されたが、預金口座の開設時などに必要な取引時確認の手続きがより複雑になるため、顧客が追加で準備する書類が増え、窓口で混乱が生じることも懸念されている。そこで本稿では、営業店の現場において顧客から質問が来たときには、どのように応じれば良いか解説した。

渡邉雅之

特別研究 民事執行法改正における債務者財産の開示制度と金融機関への影響

 法務省は、民事執行法の改正を目指す方針を発表した。実際の改正および施行においては平成30年以降とされているが、改正点は多岐に亘り、特に金融機関の現場においては、債務者財産の開示制度の向上が現実化されれば、賠償金を支払わない債務者の口座や財産の確認など、新たな事務負担の増加が懸念される。そこで本稿では、同制度において今後法改正への動きが進むにつれて金融実務に及ぼす影響について検討し、解説を行った。

鈴木仁史

その他

●改正保険業法施行後の保険窓販実務の現状と課題

関 秀忠

●リバースモーゲージ提案時のポイント

金子千春

●CRS制度開始!取引時確認の留意点

吉川俊幸

●現金事故防止のためのチェックポイント

古賀亮平

●貸金庫利用者の死亡に関連する金融実務

佐々木英乃

●若者向け中古住宅購入の推進

田中 歩

●融資の事後管理の留意点

島本広幸

●遡求権行使における実務上の留意点

渡邊博己

連載

▼営業店内総チェック ハラスメント防止の徹底点検(第11回・最終回)
――ハラスメントの根源は「ストレス」に潜む

浅見利男

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第11回)
―――条項使用者不利の原則

足立 格

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第7回)
―――事業再生と事業承継のハイブリッド~特定調停手続を活用したケースの場合

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

▼新連載 ニッチビジネス研究(第1回)
―――ビルの屋上でバーベキュー~株式会社G-Style

本誌編集部

巻頭言 銀行に求められる将来を見据えた改革

アジア開発銀行研究所所長/慶應義塾大学経済学部名誉教授/金融庁・金融研究センター顧問 吉野直行

営業店現場の疑問
金融商品の価格上下にかかわらず顧客と接触を/改正犯収法で気になる法人の実質的支配者とは/相続における預金の位置付けの変更について/年末年始に向けた資金需要掘り起こしの再確認/知っておきたい「経営指導念書」とは/フィンテックという言葉が「独り歩き」している?/同じ根抵当権元本の確定事由であっても