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改正確定拠出年金法対応~iDeCo(イデコ)~ 個人型DC早わかり講座

改正確定拠出年金法対応~iDeCo(イデコ)~ 個人型DC早わかり講座

可児俊信/牧村博一 編著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP10.5単位)ライフ
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131A4004~2131A5005
販売価格(税込) 9,800~10,880 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

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 公的年金の受給水準の低下が予想される中、自助努力による老後資金の確保が課題となっています。このような課題を補完すべく、改正確定拠出年金法が平成29年1月から施行され、基本的にすべての方が個人型確定拠出年金(個人型DC)に加入できるようになります。各金融機関にとっては、新たに加入対象となる公務員や主婦、会社員ら約2,500万人とも言われる対象者の中から口座取り込みに向けた営業活動が重要となります。本講座では、個人型確定拠出年金の基礎知識から加入提案まで、年金口座獲得の推進に資する実務知識をわかりやすく解説しました。

顧客提案力が身に付き、推進に差がつく!

●個人型DCの基礎知識が身に付く
個人型DCは、掛金の全額所得控除、運用益の非課税等、多くの税制優遇措置が設けられており、老後の資産形成に最適な仕組みです。一方で、中途での解約・引出しができないなどの留意点もあります。本講座では、個人型確定拠出年金への加入を推進するにあたり、必要なポイントを分かりやすく解説しました。
●顧客への投資助言・アドバイス力が身に付く
個人型DCを推進には、顧客のライフスタイルや働き方の多様化を踏まえ、老後に向けた資産形成が可能となるアドバイスが求められます。本講座では、個人型DCの提案・推進に不可欠な投資教育や投資商品のアドバイスのポイントについて、実践的に分かりやすく解説しています。
●顧客の関心事を平易に解説
DC加入の検討にあたり、制度の仕組みから年金資産の移管等まで、顧客は多くの疑問を抱いています。金融機関担当者は口座獲得のためにこれらの疑問に迅速に答えられなければなりません。本講座は顧客の疑問に答えられるよう、顧客の関心事をQ&Aでまとめました。

主な内容

テキスト1 確定拠出年金の基礎知識

序 章 金融機関の確定拠出年金口座獲得の必要性
第1章 確定拠出年金の概要と位置付け
第1節 年金制度の概要
1.年金制度の全体像
2.企業年金等
3.確定拠出年金制度の改正
第2節 確定拠出年金制度の概要
1.企業型年金
2.個人型年金
3.加入者の範囲・転職・死亡
4.確定拠出年金の給付
5.確定拠出年金と税制
6.運用商品
第3節 個人型年金の仕組み
1.個人型年金への加入
2.個人型年金規約のポイント
3.個人型年金導入のメリット
第4節 国民年金基金との比較
1.国民年金基金制度の概要
2.確定拠出年金と国民年金基金の比較
第2章 顧客の関心事と適切な回答(Q&A)
1.加入に関する関心事
①個人型年金には誰でも加入することができるのか
②既存の企業年金との併用はできるのか
③企業型年金の退職前の勤務先と同じ金融機関で個人型年金を行う場合も資産は現金化されるか
④企業型年金の加入者になった後、専業主婦(夫)や公務員になったらどうなるか
⑤手取収入が少ないが、所得控除のメリットとのバランスをどう考えるか

2.掛金や各種費用に関する関心事
①掛金はどのように支払うのか
②個人型確定拠出年金に加入すると費用がかかるか
③新たに積立をせず、残高を運用するだけでも口座管理料等の費用がかかるのか
④掛金額を変更することはできるか
⑤管理運営機関を選択する際のポイントは何か
3.運用・運用指図に関する関心事
①確定拠出年金はどのように資産運用するのか
②運用指図はどのように行うのか
③運用商品の品揃えと運用の考え方(リスク含)
④運用利回りによる違いはどの程度か
4.受給や引出しに関する関心事
①積立てた資産はいつ引出せるのか
②60歳になると自動的に受給できるのか
③60歳になったら受給しないといけないのか
④70歳までに老齢給付金の受給の裁定請求を行わなかった場合はどうなるか

5.所得控除に関する関心事
①拠出した掛金の所得控除を受けるためにはどのような手続が必要か
②配偶者の所得から所得控除することは可能か
③掛金払込証明書はいつ届くか
④パートや役員等で個人型に加入した場合、掛金を天引きとすることはできるのか
6.資産の移換・脱退に関する関心事
①企業型年金実施先に転職したが個人型から資産の移換は可能か
②離職や転職に伴い制度を脱退したいが可能か
③脱退した場合の積立額の取扱いはどうなるか


テキスト2 投資知識と個人型年金の提案

第1章 加入者教育と投資助言
第1節 確定拠出年金法における投資教育
1.基本的な考え方
2.確定拠出年金法で求められる情報提供すべき具体的内容
3.加入者等への具体的な提供方法等
第2節 加入者教育カリキュラム
1.加入者教育の流れ
2.アドバイザーの役割

第2章 投資商品の基礎知識
第1節 確定拠出年金の運用対象商品
1.運用商品に関する規則
2.運用対象商品と元本確保の運用商品
第2節 運用商品の情報提供
1.法第24条に基づく情報提供
2.施行規則第20条に基づく情報提供
3.法令解釈(解釈通達)による運用商品の情報提供
第3節 確定拠出年金アドバイスとコンプライアンス
1.法律的な枠組み
2.消費者契約法と金融商品販売法
第4節 投資の基礎知識
1.長期投資
2.分散投資
3.ポートフォリオを組む
第5節 相場の見方と活用

第3章 自営業者へのアプローチとアドバイス
第1節 自営業者の現状と導入メリット
1.自営業者の年金の現状と将来設計
2.自営業者の妻(第1号被保険者)の取扱い

第4章 個人型年金のアプローチとアドバイス
第1節 個人型年金の対象となる従業員・企業と公務員
1.個人型の対象となる従業員・企業と公務員
2.企業型退職者の退職時の受け皿
3.企業年金のある企業の従業員との比較
4.老後の資金づくり
5.被用者年金一元化と公務員等へのアプローチ
6.専業主婦へのアプローチ
第2節 企業への個人型年金の提案
1.従業員に対する直接セールス
2.個人型年金を採用すると企業の責任が軽くなる。
3.財産形成支援としての位置付け
4.小規模事業主掛金
5.デメリットの説明
6.小規模事業主掛金納付制度

※内容は一部変更になることがあります