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改正犯収法対応 マネーローンダリング・反社取引防止講座

改正犯収法対応 マネーローンダリング・反社取引防止講座

鈴木仁史/渡邉雅之 著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)倫理
■受講期間 2カ月、3カ月
■テキスト 2冊
■出題 2回(2カ月) 3回(3カ月)

カテゴリー:通信教育
商品コード: 2131A0000~2131A1001
販売価格(税込) 9,800~10,880 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

カゴに入れる

 近年、マネーローンダリング及びテロ資金供与対策への重要性が増し、厳格な規制の下で該当取引の未然防止・監視等を行うことが国際的にも強く要請されています。こうした中、わが国においても、改正犯罪収益移転防止法の施行により、より厳格な規制が平成28年10月より新たに求められています。また、反社会的勢力の活動は依然活発化しており、犯罪勢力の資金源を断つという観点から、金融当局は、同勢力との関係遮断の徹底を強く要請しています。金融機関営業店に対しては、喫緊かつより厳格な対応が求められています。
本講座は、営業店においてマネロン並びに反社対策で身に付けるべき実務対応を、さまざまな事例を取り上げ、最新法令に完全対応させながら、具体的にわかりやすく解説しました。

担当者として自信を持った的確な実務対応が可能に!

●改正犯収法、検査マニュアル等を簡潔に解説
改正犯罪収益防止法や関連する金融検査マニュアル、監督指針等を、営業店の現場の目線から、「何をすべきか」「何をしてはならないのか」という観点から読み解き、的確に分かりやすく解説しています。広範囲な知識と正確な実務対応力が養えます。
●判断に迷うケースを豊富に掲載
マネロン・反社対応は、実務上、判断に悩むケースが少なくありませんが、こうした案件ほど後の問題発生の可能性が含まれています。本講座はこうした判断に悩むケースを豊富に取り上げることで、自信を持った実務対応が可能になります。
●Q&Aで基本知識から応用力まで身に付く
本講座では、Q&A式で疑問に答える形で具体的な解説をしていますので、基本知識から応用が求められる実務対応までが、しっかり身に付き、担当者として自信を持った対応ができるようになります。

主な内容

テキスト1 マネーローンダリング防止対策
序  章 マネーローンダリング対策にあたっての基礎知識
第1章 犯罪収益移転防止法の概要
第2章 FATCA、OECDのCRS基準等における本人確認
第3章 Q&Aで見る取引開始時における実務対応
Q1 取引開始時におけるマネロン防止に向けた着眼点は
Q2 犯収法上、取引時確認が求められる場合とは
Q3 個人顧客との取引における具体的確認事項・方法は
Q4 法人顧客との取引時確認事項・方法は
Q5 その他顧客との取引における具体的確認事項とは
Q6 非対面取引における具体的確認事項・方法は
Q7 外国人との取引における具体的確認事項・方法は
Q8 代理人等本人以外との取引における具体的確認事項は
Q9 高リスク取引の類型と取引時確認方法、届出事項は
Q10 取引時確認に応じてもらえない場合の対応は
Q11 確認記録の具体的内容と作成・保存上の留意点
Q12 法人の実質的支配者とは
Q13 PEPs(重要な公的地位を有する者)の取扱い  他
第4章 Q&Aで見る取引開始後における対策
Q1 既に取引時確認を行っている顧客でも取引時確認が必要となる場合は
Q2 既に取引時確認を行っている顧客の確認記録
Q3 取引記録の作成保存義務は
Q4 確認事項にかかる情報を最新の内容に保つための努力目標について
Q5 マネロンの疑いがあり取引を拒絶すべきケース
Q6 疑わしい取引の届出義務とは
Q7 疑わしい取引の参考事例とは
Q8 「現金の使用形態に着目した事例」の具体例
Q9 「口座の利用形態に着目した事例」の具体例
Q10 「外国との取引に着目した事例」の具体例
Q11 「融資及びその返済に着目した事例」の具体例
Q12 疑わしい取引を行った顧客への措置は
Q13 「米国金融口座」情報の提供  他
第5章 Q&Aで見る営業店の態勢整備

テキスト2 反社勢力対応と防止策
序 章 反社勢力対策の基礎知識
第1章 暴力団排除条項の内容と実務対応
第2章 監督指針及び金融検査マニュアルが求める反社対応
第3章 Q&Aで見る反社との取引未然防止の実務
Q1 適切な事前審査とは
Q2 反社勢力が不当要求を行う手口と対応方法は
Q3 反社勢力につけ込まれないためにはどうするか
Q4 反社勢力の関与防止のための営業店マネジメント
Q5 反社勢力に対する窓口対応と担当者のサポート
Q6 警察署への依頼事項・情報共有事項
Q7 融資取引開始に関する言動、書類授受等の留意点は
Q8 事前審査による反社勢力該当性の実効的な確認方法
Q9 反社勢力該当性の有無が不明確な場合の対応は
Q10 反社勢力による「生活口座」の開設申出の拒否は
Q11 融資審査プロセスの反社勢力該当性の確認事項
Q12 反社勢力が介入するおそれの高い業種は何か
Q13 取引拒絶を理由とした苦情への対応方法は
Q14 取引拒絶の訴訟リスクと対応方法は
Q15 取引謝絶に向けた情報管理方法は  他
第4章 Q&Aで見る反社勢力との取引解消の実務
Q1 口座取引解消と融資取引解消の優先順位
Q2 反社勢力の「要注意先」のモニタリング
Q3 ブラック先とグレー先の区分は
Q4 反社勢力との口座取引解消をどのように進めるか
Q5 反社勢力との取引を継続した金融機関の社会的責任
Q6 暴排条項導入前からの取引の取扱いは
Q7 既存口座取引先が反社勢力と判明した場合の初動対応
Q8 既往取引を合意解約する際のポイントは
Q9 反社勢力の「生活口座」解約の可否
Q10 暴力団員の家族の口座取引をどのように取扱うか
Q11 口座取引解消の優先順位は
Q12 既存融資先が反社勢力と判明した場合の初動対応
Q13 債権回収の極大化と反社勢力との取引解消
Q14 融資取引において約定弁済を継続的に受け続けることは放置となるか
Q15 反社勢力向け債権の具体的回収方法は
Q16 融資の塩漬け・債務免除と金融機関の責任は
Q17 不当要求がなされたときにやってはいけない対応
Q18 口座取引解消時の苦情への適切な対応とは
Q19 取引解消時の警察との連携 他
第5章 Q&Aで見る関係遮断に向けた営業店での態勢整備
※内容は一部変更になることがあります