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銀行実務2016年11月号

銀行実務2016年11月号

B5判・96頁
【特集】内国為替の実務取扱時の留意点Q&A

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カテゴリー:雑誌
商品コード: 330-1611-0
販売価格(税込) 920 円

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【特集】 内国為替の実務取扱時の留意点

 内国為替業務はシステムと密接に関わっていることもあることから、度重なるシステム改変により取扱いが変化し、進化を続けている。一方で、オペレーションに変化はありながらも、内為実務の基本については、かつてから一定のルールの基に進められており、的確な実務処理を行うには欠かせない知識がある。そこで本特集では、内為業務のうち振込業務と代金取立業務の異例ケースに的を絞り、的確な実務処理に資する留意点について解説した。
1 内国為替の実務の流れ

2 振込についてのQ&A
①一見客からの振込依頼
②他店券による振込依頼
③電話による振込依頼の受付と留意点
④振込依頼人からの入金時刻の申出
⑤振込通知の誤発信
⑥振込票の発送時期

3 代金取立についてのQ&A
①未取引先からの取立依頼
②呈示期間経過後の取立依頼
③他人名義の取立依頼
④委託銀行の取立義務
⑤誤って押印した取立委任印の取扱い

若月 均

特別企画1 金融ADR「水際」対策~こう対応すれば火は大きくならない

 2015年度において、金融取引に関する裁判外紛争(金融ADR)を通じての苦情件数が、昨年度より48%増加した(金融庁HP)。投資信託などの金融商品購入前の説明不足や購入後に発生する元本割れの懸念などをはじめとした様々な場面に対するフォローの不十分さが顧客の不信感を募らせていることも考えられる。そこで、本稿では、特に金融商品を購入した顧客から苦情を受けた際の対応について、トラブルを大きくしないための対応法を解説した。

永田光博

特別企画2 相続預金の払戻実務ケーススタディ~こんな時どうする

 相続預金の払戻については、相続人の関係性が複雑に絡んでいることもあり、的確な知識と手続処理が求められる。例えば、相続人の一人からの預金取引の履歴の開示請求や被相続人名義口座への振込、通帳類が一切ない場合の払戻請求などは、特段の注意が必要である。本稿では、相続預金の払戻に関して、特に留意すべきケースについて解説した。

瀬戸祐典

特別研究 個人情報保護法の改正と実務上の留意点

 平成27年9月3日成立の個人情報保護法の改正法(以下「新法」という)は公布(平成27年9月9日)から2年以内の施行とされており、平成28年10月現在、同法の政令が閣議決定され、規則案・ガイドライン案も公表されている。銀行等の金融機関においても施行日前までに新法に依拠した個人情報の取扱いが必要となる。以下、具体的に新法の概要、銀行業務においての注意点等について検討していく(なお、本稿では全面施行時の条文を新法として記載している。)。

森山裕紀子

その他

●近時の判例から見る反社勢力の排除とマル保融資の取扱い

鈴木仁史

●融資取引トラブル時の対応

佐々木城夛

●渉外担当者の帰店後事務処理効率化のポイント

大澤昌弘

●離婚に関する金融実務のポイント

上原 誠

●後見制度支援信託顧客提案時の留意点

島本広幸

●認知症顧客の資産管理トラブル防止策

田村恵子

●担保物件の取扱いにおける実務上の留意点

旗田 庸

●割引手形の取扱いと手形債権の回収時の注意点

渡邊博己

連載

▼営業店内総チェック ハラスメント防止の徹底点検(第10回)
――パートからの仕事引取りによるパワハラ型サービス残業

浅見真紀子

▼消費者契約法改正と銀行実務への影響(第10回)
―――不実告知における「重要事項」(後編)

足立 格

▼事業再生・事業承継支援専門家からの事例紹介(第6回)
―――中小企業の事業承継成功事例2社の紹介

企業再建・承継コンサルタント協同組合(CRC)

巻頭言 危機管理の手段として「地震保険」の活用を

東京海上日動火災保険株式会社 取締役社長/日本損害保険協会 会長 北沢利文

営業店現場の疑問
富裕層につい過度な保険販売をしていないか/代理人トラブルの解消に任意後見人の活用を/低金利政策は相続に追い風となるか/倒産直前の担保の差替え事例/融資担当者が知っておくべき債務者格付の基本/電子記録債権(でんさい)の業務推進活動/入居保証金担保の留意点