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相続税務・法務相談シート集 平成28年度版

相続税務・法務相談シート集 平成28年度版

辻・本郷税理士法人 責任編集
B5判・並製・192頁・平成28年7月発行

カテゴリー:書籍
商品コード: 111145338
販売価格(税込) 2,400 円

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 金融機関への相談で最も多いのが相続・贈与をめぐる税務相談です。昨年実施の税率の変更や基礎控除の変更で、相談件数も増加しています。特に不動産や有価証券等を多く持つ資産家や、処分換金できない自社株を持つ中小企業のオーナー社長の相続問題は極めて深刻です。「事業承継を検討しているが税金が問題になっている」とか「自社株を手放して税金を払ったら、会社が人手に渡ってしまった」といった話も聞かれます。こうした相談に積極的に対応できるかどうかが、これからの金融取引では重要になります。
本書は相続に関する諸制度をお客様に上手に説明し、金融取引につなげるための「相談シート」です。相続開始から相続税申告・納付まで避けて通れない法律と税金の知識について、最新税制等に即してまとめてありますので、該当項目をコピーしてお客様にお渡しするだけで、「金融機関職員だからこそできる」情報提供が可能になります 。

相続問題に悩むお客様に対するアドバイスを満載!

●平成28年度版のポイント
・相続・贈与対策を強化
今般注目の信託を活用した相続・贈与対策を強化するとともに、根抵当権の債務者が死亡した場合の相続人の注意点等、相続時に留意すべき事項を解説。
・父母・祖父母から子・孫への資産移転促進
住宅、教育、結婚・子育て等のイベントを通じた贈与の非課税特例が拡充されており、これらの特例の有利な活用法を解説。
●相続にかかる法務・税務を図解
相続開始から相続税の申告期限までの間に遺言書の有無、法定相続人の確定、相続財産の評価、遺産分割協議、相続税申告など重要かつ複雑な問題が山積しています。こうした情報をお客様に平易に伝えるために、本書が有効に機能します。
●そのまま提案書として利用可能
お客さまの悩みや疑問に対し、的確にアドバイスをすることが大切です。本書は該当頁をコピーしてお客さまに提供できるよう、複写許諾権を得てあります。全シートに文責表示もしていますので、信頼性の高い情報提供が実現します。

(主要目次)

●平成28年度版 相続税務・法務相談シート集
● 相続税申告スケジュール早見表
● トピックス
◎1.マイナンバー制度の開始と相続における影響
◎2.信託を活用した相続税対策と税務の取扱い
◎3.ジュニアNISAを利用した贈与プラン
◎4.空き家に係る譲渡所得の特別控除
Ⅰ 法務
1 相続手続の開始
△ 1 身内に不幸があったらまず何をしたらよいか
2 被相続人の生死不明時の相続はどうするか
3 法定相続で誰がどれだけ相続できるか
4 相続財産が不明なときの捜し方
5 相続できる財産とできない財産の見分け方
6 行為能力が制限されている相続人がいた場合はどうするか
7 生前贈与を受けていた相続人の相続分
8 相続財産を増やすのに協力した人の相続分
9 財産と債務のどちらが多いかわからないとき
10 被相続人が債務だけ残して死亡したとき
11 相続財産の管理はどうするのか
2 遺産分割と登記
12 遺産分割のための財産評価は
13 相続債務は遺産分割できるか
14 保証債務の相続と遺産分割
15 遺産分割協議書の作り方
16 相続人の担保責任とは
17 遺産争族がおきたときは
18 遺産分割後は登記が必要
◎19 被相続人が根抵当権の債務者という場合の遺産分割登記
20 遺産分割のやり直しはできるか
3 遺言と遺留分
21 死後の財産の処分
22 遺言書の作成方法
23 遺贈
24 遺言執行者の職務権限
25 遺言の取消し・撤回
26 遺留分とは何か
27 遺留分減殺請求権とは何か
Ⅱ 税務
1 相続税の基礎知識
△28 相続税のかかる財産とかからない財産
29 相続財産から控除できる債務とは
△30 相続財産はどのようにして評価するか
△31 相続税の計算のしくみ
△32 相続時精算課税制度
△33 住宅取得等資金の贈与
◎34 結婚・子育て資金と教育資金の一括贈与制度
35 相続税の節税のポイント
△36 亡くなった方の所得税の申告(準確定申告)
▲37 自社株納税猶予の主な要件
▲38 自社株に係る相続税の猶予税額納付の免除と取消し
39 自社株に係る贈与税の納税猶予の概要
40 医業承継税制の活用
2 遺産分割と相続税
41 相続発生後の節税対策
42 遺産分割と納税
43 将来の2次相続を考慮した遺産分割を
44 代償分割
3 財産評価
(1) 不動産の評価方法
45 宅地等の評価方法(その1)-宅地の評価-
△46 宅地等の評価方法(その2)-不整形地、広大地の評価-
47 宅地等の評価方法(その3)-宅地や家屋を貸している場合の評価-
△48 宅地等の評価方法(その4)-小規模宅地等の評価減①-
△49 宅地等の評価方法(その5)-小規模宅地等の評価減②~事業または居住を継続しない宅地等の取扱い~
50 宅地等の評価方法(その6)-小規模宅地等の評価減③~複数人で共同相続する場合の適用要件の判定および一棟の建物の敷地の取扱い~
△51 宅地等の評価方法(その7)-小規模宅地等の評価減④~二世帯住宅の取扱い/介護施設入居時の要件緩和~
◎52 宅地等の評価方法(その8)-小規模宅地等の評価減⑤~完全併用の取扱いと事例~
53 建物の評価方法
(2) 未上場株式の評価方法
54 未上場株式の評価方法の種類とその選定方法
△55 類似業種比準価額方式の計算方法
△56 純資産価額方式の計算方法
57 配当還元方式の計算方法
△58 特殊な場合の評価方法(土地や株式を多く持つ会社等)
59 上場株式等の評価方法
60 金融資産等の評価方法
61 海外に相続資産がある場合の評価方法
62 種類株式の評価方法
△63 相続税のかかる保険金とは
64 相続税のかかる退職金とは
65 生命保険金、退職金の非課税枠はいくら
66 個人年金保険の取扱い
67 損害保険金を受け取った場合
68 年金と税金
4 相続税の計算・申告
69 相続税の計算(その1)-法定相続人と基礎控除の計算-
70 相続税の計算(その2)-相続税の総額と税額のあん分-
△71 妻の相続は法定相続分まで納付税額ゼロ
▲72 相続税の取得費加算の特例活用
73 相続税の申告期限と申告手続
5 相続税の納税手続
74 相続税の納期限
△75 納税方法の基本的な考え方
△76 延納制度
△77 物納制度
78 物納が認められる金額について
△79 物納財産
◎80 自社株物納と注意点

◎:新規項目 ▲:改訂項目 △見直し項目