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コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第十六版

コンプライアンスのための金融取引ルールブック 第十六版

弁護士・駒澤大学名誉教授 雨宮眞也・弁護士・中央大学法科大学院教授 野村修也 編著
B6判・並製・464頁・平成28年2月発行


金融検定協会コンプライアンス検定試験対応!

 

カテゴリー:書籍
商品コード: 111145277
販売価格(税込) 2,400 円
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 銀行業務とは様々な法令や規制に則って行われるものであり、これらの遵守(コンプライアンス)がなければ、顧客の銀行に対する信用は失墜します。つまり、コンプライアンスへの意識は銀行の全役職員が徹底しなければならず、それには日常の銀行業務に関連する各種ルールの理解が不可欠です。本書は、こうしたルールや罰則を具体的かつ平易に解説し、日常業務で困った際、すぐに参照できる携行書として刊行したものです。
第16版では、マイナンバー制度、障害者差別解消法・改正保険業法・改正犯収法の施行等で最新テーマの新設を行い、その他会社法・景表法改正、監督指針・ガイドライン等の改正(個人情報保護、反社、経営者保証、大口信用規制等)を漏れなく盛り込みました。そして、全項目について最新情報に基づいて見直し、必要箇所の修正を行っています。


日常業務のコンプライアンス徹底のために携行を推奨!

●障害者差別解消法・改正保険業法・改正犯収法施行
障害者差別解消法、改正保険業法でより高いレベルの顧客保護の方向性が示される一方、改正犯収法では疑わしい取引の届出がより厳格に示されるなど、顧客への対応には、より細やかな心遣いが必要となる反面、犯罪を許さない厳しい目も必要になっています。こうした顧客対応のルールについての重要ポイントを示しました。
●コンプライアンス関連の最新動向を網羅
会社法改正、景表法改正、個人情報保護、反社、経営者保証、サイバーセキュリティ強化、大口信用規制等、業務を適切に行うことににつき、新しい法令や指針・ガイドラインが出されています。こうしたコンプライアンス関連の最新動向をきちんとフォローしています。
●実務に役立つ217項目を厳選
預金・融資・金融商品販売など日常の銀行実務における217の局面ごとに、知っておくべきルールや頻繁に直面するコンプライアンス上の課題を解説しました。トラブル発生防止、また、実際に問題が発生した際の適切な対応に役立てることができます。

(主要目次)

1 ガバナンス
1 銀行取引と特別背任
▲ 2 取締役がコンプライアンス態勢の整備・確立を怠った場合
▲ 3 取締役会決議事項の議論内容等の議事録記録義務
▲ 4 反社会的勢力との関係遮断・解消
5 顧客からの苦情等への金融ADR制度活用
▲ 6 子会社・関連会社の反社会的勢力との取引と本体銀行の責任
7 コンプライアンス統括部門設置と担当者の配置
8 人事ローテーション実施と長期連続職場離脱
9 コンプライアンス統括部門との連絡・報告・協議
10 コンプライアンス・プログラムの適切な実施
▲ 11 内部通報制度の整備と信頼の確立
12 不祥事件発生時の担当者の対応
13 法令等違反者・違反行為の隠蔽
14 顧客説明管理責任者及び顧客情報統括管理責任者の設置
▲ 15 顧客サポート等管理責任者の相談・苦情等発生時の対応
▲ 16 金融円滑化に向けた態勢整備
17 利益相反管理責任者の設置
▲ 18 相談・苦情等への迅速・公平かつ適切な対処
★ 19 ガバナンス改革と銀行
2 顧客情報の取扱い
20 個人情報・個人情報取扱事業者の定義
▲ 21 外部委託先の顧客情報管理責任
▲ 22 個人情報の適正取得
▲ 23 個人情報の取得とグループ内での取扱い
24 利用目的の特定
25 取得に際しての利用目的の通知
26 個人情報の目的外利用
27 既存個人情報の利用の可否
28 顧客の同意擬制の可否
▲ 29 委託先からの情報漏えいと銀行の責任
▲ 30 執務終了後・退職後の情報漏えいと銀行の責任
▲ 31 情報漏えいと役職員の責任
★ 32 金融業務とマイナンバー
★ 33 業務上必要なマイナンバーの適正取得
★ 34 業務上不要なマイナンバーの取扱い
★ 35 マイナンバーの保存、削除・廃棄
★ 36 マイナンバーの漏えいと金融機関の責任
37 銀行秘密の漏えい
38 未取引企業に対する守秘義務
39 信用照会の虚偽回答
40 税務調査に対する妨害行為
41 法人顧客に対するオプトアウト機会の提供
42 支店内部情報の機密漏えい
3 障害者・高齢者と銀行取引
★ 43 差別的取扱いおよび合理的配慮の不提供の禁止
● 44 自筆困難な障害者・高齢者との銀行取引における代筆・代理の問題点
● 45 銀行取引上の高齢者に対する留意点
▲ 46 高齢者に対する勧誘ルールの遵守(日証協ガイドライン)
4 預金取引
47 取引時確認義務
48 米国口座の確認手続と報告
● 49 疑わしい取引の届出義務
▲ 50 薬物犯罪収益等収受罪・犯罪収益等収受罪
▲ 51 法人口座の犯罪利用と開設手続厳正化
52 非預金商品の預金等との誤認防止
53 預金保険に関する説明義務
54 預金金利・手数料の明示
55 外貨預金の説明不足と為替差損の発生
56 デリバティブ組込預金の説明不足と銀行の責任
57 預金契約の仮装(架空預金)
58 導入預金
▲ 59 マル優預金の濫用
60 当座開設屋
61 預金証書の偽造
62 銀行員が預金として預かった現金を流用・着服
63 紹介預金に伴う法的リスクと銀行の責任範囲
64 差押え逃れのための預金口座開設
65 預金口座の売買・不法目的利用と強制解約
▲ 66 預金取引からの反社会的勢力の排除
▲ 67 反社会的勢力関係者との預金取引の発見・排除
68 相続人との預金取引
69 任意後見人との預金取引
70 盗難・偽造カードによる引出しと銀行の補償
71 盗難通帳保有者に対する支払
▲ 72 ネット・バンキングによる預金等不正払戻し
73 キャッシュカードの偽造等
● 74 口座開設後の継続した取引時確認事項の確認
75 預金残高証明書の偽造・虚偽記入
76 預金データの改ざん
77 不正データの作出
78 被相続人の預金取引記録の開示請求
5 為替取引
79 振り込め詐欺救済法と被害防止の留意点
80 ATMでの振り込め詐欺の注意点
81 送金、振込資金の流用
82 当座勘定の他店券過振り・小切手過振り
83 支払人からの手形ジャンプの要請
84 2号不渡を故意に0号不渡で返却
6 融資取引
85 融資契約の意思確認と書面交付
86 金利の説明不足による債務者の損害
87 住宅ローンの金利変動リスクの説明義務
88 インパクトローンにおける損失リスクの説明義務
89 デリバティブ取引に関する顧客への説明義務
90 融資の予約確約と融資義務
91 融資拒絶と銀行の責任
92 融資謝絶時の説明義務
93 融資証明書の偽造
94 優越的地位の濫用と誤解されない融資の説明方法
95 融資先への金融商品販売規制
96 決算書偽造による融資詐欺
▲ 97 反社会的勢力の融資取引からの排除
98 無権限融資(分散融資、稟議違反、無稟議など)
99 公序良俗に反する融資
100 不法な使途目的に対する融資
▲ 101 大口信用供与等規制
▲ 102 迂回融資
103 貸出金利に係る共同行為
▲ 104 利息制限法違反の利息
105 贈収賄による融資応諾
106 金銭貸借の媒介(融資の斡旋)
107 過当な歩積・両建
108 浮貸し
7 担保・保証
109 保証内容(責任・主債務者の信用状況等)の説明義務
110 保証意思(保証債務履行意思)の確認義務
▲ 111 既存の保証契約における経営者保証に関するガイドラインの遵守
112 経営者以外の第三者保証人への説明義務
113 保証書の偽造
114 担保の適正評価と説明義務
115 担保提供行為と損失の発生
116 偽造預金証書を担保とした融資
117 虚偽の質権設定承諾書
8 管理・回収
118 取引関係見直し時の説明責任
▲ 119 貸出条件変更申出等を謝絶する際の説明責任
120 担保の解除、差替え
121 虚偽、捏造した自己査定
122 増担保請求の制限を超えた担保請求
123 信用不安先からの接待饗応による情実融資
▲ 124 信用悪化先への追加融資
125 経営改善計画と経営介入
126 住宅ローンの条件変更等のきめ細かな対応
▲ 127 反社会的勢力との取引解消と回収に向けての対応
128 紹介した取引先の倒産
129 回収原資の存在を看過し損失拡大
130 債権放棄の限界
131 債権回収のための自力救済
9 外国為替・付随業務
132 銀行等の本人確認義務(外為法)
133 外為法が規定する銀行等の確認義務
▲ 134 外為法令等遵守の義務付け
135 支払等、外国為替業務に関する報告等
136 預合い
137 見せ金
138 貸金庫の無断開扉
10 金融商品販売・証券業務
139 自己責任原則の周知
140 説明義務の法定化・実質化と銀行取引への影響
141 説明義務の対象と内容
142 知識・経験(適合性)を無視した勧誘行為
143 説明義務違反に対する制裁とその範囲
144 損害額の推定と立証の軽減
145 説明不要という顧客に対する銀行の責任
146 勧誘方針の公表とそれへの違背
147 金融商品取引法と利用者保護
148 金融商品取引法上の行為規制
149 プロアマ規制の判断
150 特定投資家(プロ)と一般投資家(アマ)の移行手続
151 空売り規制
152 融資の弁済に充てるために発行された有価証券の販売
153 断定的判断の提供による勧誘
154 特別の利益提供による勧誘
▲ 155 広告等の表示及び景品類の提供に関する規制
156 顧客調査と顧客カードの整備
157 目論見書の交付
158 契約締結前の書面交付
▲ 159 NISA開設の勧誘・販売時の説明事項
160 銀行取引と契約締結過程の規制
▲ 161 不実告知と契約の効果
162 断定的判断の提供による勧誘とその効果
▲ 163 特定不利益事実の不告知と契約の効果
164 不退去・監禁等による勧誘とその効果
165 不当な契約条項とその救済
166 代理人との取引と事業者の責任
167 契約締結時の書面交付
168 売買等に関しての虚偽表示
169 有利買付表示
▲ 170 契約締結後のフォローアップ
171 名義・住所貸し、名義・住所借り
172 仮名取引
173 取引一任勘定取引
174 損失補てん・利益追加等
175 無断売買
176 地場受け・地場出し
177 地位利用の売買等の禁止
178 金銭・有価証券の貸借
179 仮装売買・相場操縦等
180 乗換え勧誘時の重要事項の不説明
181 顧客との損益共同計算
182 法人関係情報を提供しての有価証券取引の勧誘・売買等の禁止
▲ 183 内部者であることを知ったうえでの有価証券取引の受注
▲ 184 内部者から聞いた情報に基づく自己のための有価証券取引
▲ 185 内部者取引未然防止体制の整備についてのガイドライン
186 純投資部門と営業部門とのチャイニーズウォール
187 融資部門と証券仲介部門とのチャイニーズウォール
▲ 188 証券子会社とのファイアーウォール
189 利益相反に関する開示規制
190 抱合せ販売の禁止
191 バックファイナンスの禁止
192 非公開情報授受の禁止
11 保険販売
★ 193 保険募集人に対する体制整備
▲ 194 事業資金融資担当者の保険募集の禁止
▲ 195 自己契約の禁止
● 196 保険業務・銀行業務で知りえた顧客情報の相互利用の制限
▲ 197 銀行の保険募集に係る弊害防止措置の緩和と実効性確保
● 198 保険募集制限先の確認義務
● 199 融資申込み中の顧客への保険募集の禁止
● 200 特定関係者による潜脱行為の禁止
★ 201 保険募集の基本的ルール①意向把握義務
★ 202 保険募集の基本的ルール①情報提供義務
● 203 個人年金保険募集時の説明態勢の強化
● 204 保険契約者に対する重要事項説明
● 205 意向確認書面による顧客ニーズの確認
▲ 206 変額年金等リスク保険販売時の留意点
▲ 207 告知義務違反を勧め、告知義務履行を妨げる行為
▲ 208 不利益となる事実を告げないでする乗換・転換
209 契約申込撤回時の金銭返戻義務
210 募集資料の管理
12 相談・提案
211 取引先の経営支援における利益相反取引
212 株式公開の助言等と市場誘導業務の遵守事項
213 ビジネスマッチング・M&A時の委託者への情報開示
214 税務申告書作成の代筆
215 税務アドバイスによる報酬の受取り
216 不動産取引の仲介と報酬の受取り
217 法務アドバイスによる報酬の受取り

★新規項目 ●大改訂項目 ▲中・小改訂