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事業承継Q&A

事業承継Q&A

アクタス税理士法人 編著
A5判・並製・80頁・表紙4色・本文1色・平成25年10月発行

カテゴリー:書籍
商品コード: 111144218
販売価格(税込) 540 円

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平成25年事務年度金融庁監督指針の注目話題

 事業承継を経営課題とする企業が増えていますが、相談にのることができる相手がなかなかいないのが経営者の悩みといえます。事業承継は経営・税務・法務などの多岐に亘る知識を必要とすることが課題解決を難しくしていますが、経営相談や支援を含む総合的サービスを提供する、取引金融機関の職員が、その役割を担うのが最も望ましいといえます。すなわち、日常的に取引先と接している担当者が感度を上げ、取引先の疑問や不安をキャッチし、迅速かつ的確な対応を行い、専門部署等に繋げられれば、課題解決ひいては取引先の信頼関係構築に格段と寄与するでしょう。それには事業承継についての基礎知識は最低限身につけておかなければなりません。
本書では、事業承継問題に直面している取引先が持つ関心事をクエスチョンにしてまとめ、解説しました。

大注目!事業承継に悩む経営者の良き相談相手に
●ポイントを絞った解説
「事業承継」問題に対処するには、税務から法務、経営の知識まで、幅広く必要となってきますが、すべてを完璧に身に付ける必要はありません。本書は、ポイントを絞った簡潔な解説をしていますので、短期間での知識習得が可能となっています。またこのまま取引先に配布するのも手です。
●経営者の“悩み”の理解に
ある民間の調査によると、企業の8割超が、事業承継を「経営問題と認識している」とする一方で、実際に対策に着手しているのは4社のうち1社とされます。必要性は認識しているが、何から手をつけてよいかが分からない、というのが実情のようです。本書にて、経営者の“悩み”の理解を深め、良き相談相手となってください。
●事業承継30ケースを精選
自社株の評価方法や種類株式の利用、個人事業主のための不動産の承継対策など、株式や土地などの資産・不動産対策から、後継者がいない場合の対応や第三者へのM&Aのポイントまで、経営者が直面する事業承継の問題を30のケースにてまとめました。

(主要目次)

Ⅰ 株式等資産承継対策
Q1 事業承継でどんな税金がかかるのか
Q2 自社株評価方法の種類
Q3 株式を取得する人によって評価方法が変わる
Q4 会社規模によって評価が変わる
Q5 後継者への株式早期移転のメリット
Q6 株式や土地の保有割合を引き下げる意義
Q7 配当や利益引下げによる自社株評価引下げ
Q8 相続時精算課税制度を利用した株式の承継
Q9 株式の分散対策のポイント
Q10 少数株主の相続時における株式の売渡請求の利用
Q11 種類株式を利用した事業承継策
Q12 黄金株保有による経営への参画
Ⅱ 個人事業主の事業承継と不動産対策
Q13 個人事業にかかる土地の相続
Q14 事業用不動産の譲渡にかかる税金
Q15 後継者が親から事業用不動産を承継する際のポイント
Q16 法人成りのポイント
Q17 法人に事業用不動産を譲渡または現物出資する際の留意点
Q18 オーナー保有資産を会社が借りている場合の事業承継と税金
Ⅲ 経営承継円滑化法の活用
Q19 遺言の種類と活用
Q20 遺留分減殺請求の問題点
Q21 経営承継円滑化法(民法特例)のメリット
Q22 相続税納税猶予制度とは
Q23 贈与税納税猶予制度とは
Q24 金融支援制度とは
Q25 平成27年からの制度変更点
Ⅳ 経営の承継と相続に関する諸問題
Q26 後継者がいない場合の対応
Q27 第三者へのM&Aのポイント
Q28 役員・従業員への売却
Q29 多大な債務を抱えている企業の事業承継
Q30 相続税の計算方法

<特注対応>※個別ご相談ください。

★表紙に各金融機関名をお入れします(ロゴ入れ)。

★背表紙や背表紙裏に広告等の記載が可能です。