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高齢者取引実践講座

高齢者取引実践講座

監修 田路至弘/和気純子
●金融検定協会高齢者取引実務3級検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP11単位)金融
■受講期間 2カ月、3カ月
■出題2回(2カ月)3回(3カ月)
■テキスト 2冊

カテゴリー:通信教育
商品コード: 213148006~213164001
販売価格(税込) 9,800~10,880 円
受講期間

日本FP協会継続教育研修

個数

カゴに入れる

 わが国の個人金融資産1,400兆円のうち、65歳以上の保有割合が6割を占めるといわれます。高齢者の富裕な資産獲得を目指して各金融機関がしのぎを削る中、「高齢者だから」といって、一律で消極的な対応にとどまっていては他の金融機関に後れをとるだけでなく、お客さまの資産運用等のニーズにも応えることはできません。十分な理解を得てから商品を勧めるなど、法令等に十分配慮したうえで積極的に取引に臨むことで、お客さまの本当の満足も得られるでしょう。
高齢者との取引を円滑に展開するには、いかに相手の立場に立って、相手の行動を理解できるかです。どのような要望を持ち、どのような不安を抱いているのか、高齢者がおかれた環境をよく理解する必要があります。また、特に、高齢のお客さまと身近に接する機会の多い営業店担当者にとっては、身体能力・認知能力の低下がうかがわれるお客さまとの取引に遭遇することがあります。トラブルや事故の発生防止のために、また行職員自身が巻き込まれないようにするためにも、正確な実務知識は不可欠です。

→金融検定協会高齢者取引実務3級検定試験へ

超高齢化社会を迎える中で営業店待望の通信教育

●営業店取引で起こり得る50事例を厳選収載

 高齢者の親族を名乗る人物からの払戻請求、高齢者からの口座開設申込書の代筆依頼、キャッシュカードとローンカードを間違えて使用したとの家族からの苦情等々、実際の取引の現場では様々なケースが起こります。営業店の現場で想定される50事例を厳選して収載しているので、臨場感ある学習が可能です。

●“攻め”の取引に転換するヒントが満載

 高齢者との取引に当たっては、各金融機関においても内部ルールを規定し、それに則った一律の対応をするところが多いと思いますが、金融機関の法的リスクを考慮した対応だけでは、お客さまの満足を得られないばかりか、金融機関の収益面にも影響します。リスク管理と収益性追求の両立を目指します。

●最新の法令・監督指針に準拠

 高齢者を含む障害のある方からの代筆依頼や店内のバリアフリー化などは、積極的に対応することが金融庁の監督指針において新たに着眼点として示されています。このような高齢者・障害のある方の保護のための新しい法令等の内容も漏れなく反映した構成になっています。

主な内容

<テキスト1> 高齢者取引の基礎知識
序章 知っておきたい高齢者の実態
第1章 これだけは知っておきたい介護保険・医療保険・成年後見制度
第2章 これだけは知っておきたい相続・贈与の法務と税務
第3章 高齢者の金融取引に関わる注意事項

<テキスト2> 高齢者取引に必要な実践知識
第1章 一般的な高齢者取引の留意点
第2章 ハンディキャップのある高齢顧客への対応
第3章 代理人との金融取引