ネット学習システムを受ける(学習サイトへ移動)

トップページ > 書籍 >管理・回収・償却・査定 > 第七版 金融機関の不良債権償却必携

 

第七版 金融機関の不良債権償却必携

第七版 金融機関の不良債権償却必携

新日本有限責任監査法人
新日本アーンストアンドヤング税理士人 監修
A5判・上製・456頁・平成22年8月発行

カテゴリー:書籍
商品コード: 111143334
販売価格(税込) 3,888 円
申し訳ございませんが、只今品切れ中です。

 金融機関は的確な資産査定結果に基づき認識された不良債権を適宜適切に処理することが求められますが、その償却にあたり、無税償却の可否が実務上大きな問題となります。本書は、この債権償却をめぐる税務処理の問題から不良債権の売却・譲渡などについて、豊富な事例をもとに具体的な償却実務を解説したものです。そして今回の改訂では、平成22年6月の金融検査マニュアル改定に完全準拠するとともに、中小企業金融円滑化法の施行に伴う影響や自行保証付私募債の会計処理など最新の実務動向についても解説を加えました。不良債権処理に携わるすべての金融機関行職員の方の座右の1冊です。

最新の不良債権償却実務に完全対応

●不良債権償却の実務を網羅
資産査定の結果認識した不良債権は、適宜適切な方法により処理することが金融検査マニュアルに定められています。本書は金融検査マニュアルの改定を受けて、最新の償却手続きについてわかりやすく解説しました。

●無税償却の可否を事例ごとに解説
不良債権を償却する金融機関にとり、「無税で償却できるか否か」が最大の焦点といえます。本書では様々な状況における償却手続事例を収載しておりますので、実際の実務に十分活用できます。

●検査マニュアル改定等最新の実務動向を追加
今回の改訂に当たっては、09年12月の中小企業金融円滑化法の施行に伴う貸出条件変更先に対する債務者区分の据え置き及び引当の実務、並びに自行保証付私募債の具体的会計処理など、最新の実務動向について解説を施しました。

(主要目次)
序章 これからの債権償却手続
第1節 早期是正措置の導入と「金融検査マニュアル」
第2節 「金融検査マニュアル」自己査定と償却・引当に関する規定
第3節 法人税法に基づく債権償却
第4節 税務申告と税務調査

第1章 不良債権償却制度の仕組み
第1節 債権償却の概要
第2節 無税直接償却
第3節 無税間接償却
第4節 有税償却
第5節 債権償却に準ずる手法

第2章 無税扱いの貸倒償却
第1節 法律上の貸倒れ(形式基準による直接償却)
第2節 事実上の貸倒れ(実質基準による直接償却)
第3節 個別債務者ごとの貸倒引当金繰入(無税間接償却)

第3章 有税償却
第1節 具体的な有税償却手続と留意点
第2節 有税扱いによる個別評価の貸倒引当金繰入の事例
第3節 部分直接償却

第4章 寄付金とならない処理
第1節 寄付金とならない経済的利益の供与とは
第2節 子会社等を整理する場合の損失負担等
第3節 子会社等を再建する場合の無利息貸付け等

第5章 不良債権の譲渡
第1節 産業再生機構、中小企業再生支援協議会及び企業再生支援機構の事業再生支援
第2節 整理回収機構への譲渡と譲渡損
第3節 バルクセールの譲渡損の無税計上