株式会社銀行研修社/商品詳細ファイナンシャルコンプライアンス2010年8月号

ファイナンシャルコンプライアンス2010年8月号

B5判・横組み・114頁
【特集】
リスク商品別説明のポイント<債券編><保険編>

カテゴリー：雑誌

商品コード： 330-1008-0

販売価格(税込)： 1,365 円

【特集】リスク商品別説明のポイント<債券編><保険編>

　銀行等金融機関で扱うリスク商品のうち、本号では6月号に引き続き、「債券」「保険」にスポットを当てて、その仕組みとともに、金商法等により求められる不可欠な商品説明のポイント、どのような人は販売に適さないのかといった適合性の原則について、それぞれ商品別に解説する。

Ⅰ　<債券編>

　①超長期国債/②15年変動利付国債/③長期国債、中期国債/④個人向け国債/⑤物価連動国債/⑥国庫短期証券・政府保証債/⑦公募地方債・縁故地方債/⑧利付金融債・割引金融債/⑨普通社債/⑩新株予約権付社債/⑪外国債券/⑫仕組債

Ⅱ　<保険編>

　⑬個人年金保険/⑭変額個人年金保険/⑮終身保険

菱田雅生

この人に聞く　金融行政の方向性と金融機関のコンプライアンス

　金融検査マニュアル導入から10年以上が経過した。マニュアルの導入とともに本格化した、金融機関の"コンプライアンス"への取組み。これまでの取組みに対する評価とともに、今後の金融行政の視点について、中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士にお話を伺った。

中央大学法科大学院教授/森・濱田松本法律事務所　弁護士

野村　修也　氏

特別企画　金融ADR制度実務相談Q&A

　金商法や関連業法の改正により、金融ADR制度が創設され、本年10月1日より各金融機関に対して、指定紛争解決機関との契約締結義務など新たな義務付けがなされる。そこで、改正ガイドライン、改正検査マニュアルならびにパブコメ回答を踏まえて、銀行の苦情処理及び紛争解決態勢の構築のポイントを解説するとともに、制度導入に当って各金融機関が戸惑うと思われる実務上の相談事例を、Q&A形式にて解説する。

野間敬和/梶原　圭/森　啓

特別研究　目論見の簡素化と金融機関の説明義務

　長らく議論されてきた、投信交付目論見書の簡素化について、内閣府令等の改正を受け、本年7月より実施されることになった。投信協会の規則等を含め関連法令等の改正も行われ、従前のガイドラインも廃止されるなど、注意が必要となる。今回の目論見書簡素化のポイントともに、販売金融機関における説明態勢への具体的影響、説明時の留意点等について解説する。

吉川　純