金融機関への相談で最も多いのが相続・贈与をめぐる税務相談です。とくに不動産や有価証券等を多く持つ資産家や、処分換金が政策上できない自社株を持つ中小企業のオーナー社長の相続問題は、きわめて深刻です。「せっかく財産継承しても税金が払えない」とか「自社株を手放して税金を払ったら、会社が人手に渡ってしまった」といった話も聞かれます。
本書は、新制度を詳解・付属資料も刷新するとともに、相続の開始(死亡)から相続税申告・納付までの避けて通ることのできない法律と税金問題を、アップ・ツウ・デートに即応できるよう該当項目をコピーしてお客さまにお渡しできる相談外交の決定版です。
相続税務に悩むオーナー経営者に対するアドバイスを満載!
●相続税・贈与税の猶予制度を収載!
平成22年度税制改正で決められた小規模宅地の評価減について、適用要件別に新規項目を設定し、その概要を収載しました。
●身近な相談事例110項目を精選!
相続開始(死亡)を知った時から相続税の申告期限まではわずか10カ月しかありません。その間に、遺言書の有無、法定相続人の確定、相続財産の評価、相続の方法、遺産分割協議、相続税申告など重要でかつ複雑な問題が山積しています。
本書は、こうした避けて通ることのできない法律と税金問題について、図解を使って、できるだけやさしく見開き2ページで編集しました。
●必要項目をコピーで提供!
本書は、お客様の悩みを解決するための確実な情報を、該当するシートをコピーして提供できるように、全シートに文責表示が行われ、あらかじめ《複写許諾権》を得ていますので、間違いのない情報提供が可能です。
(主要目次)
相続税申告スケジュール早見表
□Ⅰ 法 務
1 相続手続の開始
2 遺産分割と登記
3 遺言と遺留分
□Ⅱ 税務
1 総 説
2 遺産分割と第2次相続対策
3 財産評価
4 生命保険金,退職金の計算
5 相続税の計算・申告
6 相続税の納税手続(延納・物納を含む)
□Ⅲ 相続後の手続
価格(税込): 5,040 円
インターネット(イントラネット)による情報提供サービス
税務・法務・財務・労務・金融・不動産・相続贈与の相談項目約1,000テーマを常に最新データで
平成22年度注目対策を網羅
辻・本郷税理士法人 責任編集
B5判・並製・224頁・平成22年6月発行