金融機関の窓口や渉外活動において、取引先である個人客、商店・町工場の事業主からさまざまな相談や質問を受けることがあります。その内容は、個人客であれば家の新築や買い換えや相続贈与に伴う「税金相談」などであり、中小企業経営者であれば各種費用の損金算入の取扱方法や事業承継時の「税務相談」などが多いようです。このような悩みをもつお客さまに日常業務を通じて解決のアドバイスができるかどうかが業績を左右します。
本書は、これらの課題に即応できるよう、本書をコピーしてお客さまにお渡しできる〈シート型〉(提案シート78項目・計算シート57項目)で編集しました。金融機関の相談業務に携わるすべての方の業務必携書。
税金・税務に悩む中小企業経営者を救う一冊!
●平成22年度注目のテーマを追加
「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」「グループ内取引等にかかる税制」について(寄付金の取扱い)(譲渡取引の取扱い)(金庫株の取扱い)の3項目、「連結欠損金の持込制限緩和」など注目される新規項目を追加しました。
●最新税制と全項目整理による全面改訂
提案シート(78項目)は、税制改正に伴うメンテナンスはもちろん、個人・法人別に大別し、個人向けでは不動産活用、贈与、保険、財産評価など、法人向けでは、損切り、株価評価引き下げ、株式など、取引のテーマに応じて見つけやすく、使いやすく分類しました。
●質問項目を埋めるだけで税金計算はOK
本書は複雑な税金計算や資産評価などで悩むことなく、シートの質問に答えていくだけで、相続税や贈与税の計算が簡単にできます。計算シート(57項目)を使えば、お客様からのどんな質問にも自信を持ってアドバイスできます。
(主要目次)
Ⅰ 平成22年度注目対策
【1.個人】
【2.法人】
Ⅱ 個人編
【1.売却・買換え】
【2.不動産活用】
【3.贈与】
【4.保険】
【5.財産評価】
【6.その他】
Ⅲ 法人編
【1.損切り】
【2.法人成】
【3.役員関連】
【4.株価評価引下げ】
【5.株式】
【6.その他】
価格(税込): 5,040 円
インターネット(イントラネット)による情報提供サービス
税務・法務・財務・労務・金融・不動産・相続贈与の相談項目約1,000テーマを常に最新データで
平成22年度注目対策を網羅
辻・本郷税理士法人 編著
B5判・並製・304頁・平成22年6月発行