金融円滑化法の施行により、金融機関は融資先からの返済猶予等の申出に対して適切な対応をとることが求められるようになった。まずは改定金融検査マニュアルで求められている適切な態勢整備及び返済猶予の実務に対する役職員の考え方の徹底が求められるし、現実に返済猶予への申出に対応するに際しては、単なる延命措置とならないための再建計画策定及び計画のフォローが求められる。総特集として、下記2つの柱から解説した。
【特集1】金融円滑化法と改定金融検査マニュアルに伴う実務上の課題
株式会社ファインビット 代表取締役
中村 中
【特集2】実効性のある返済猶予に必要となる実務
~再建計画策定の現実から見える課題~
フォーセンス・パートナーズ株式会社
取締役パートナー 吉見 信彦
ディレクター 松田 淳
A4判変形・横組み・116頁
【特集】
金融円滑化法と再生支援
~返済猶予の実務と課題~
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