株式会社 銀行研修社/商品詳細 ファイナンシャルコンプライアンス2010年3月号

　07年9月の金融商品取引法(金商法)の施行から2年超が経過した。施行当初に見られたリスク金融商品販売の現場の混乱は落ち着いているが、金商法の意義は金融機関に浸透したのか。これまでの金融機関の取組みへの評価とともに、今後の法改正の方向性やリスク商品販売に求められる姿勢について、元金融庁金融商品取引法令準備室長の松尾直彦弁護士に伺った。

弁護士・ニューヨーク弁護士(西村あさひ法律事務所)
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授　松尾直彦 氏

顧客が「命の次に大事」と考える財産を預かる金融機関行職員には、顧客の信頼を得るだけの高いモラルと真摯な人間性が求められる。その一方で、近時、内部行職員による不正が断続的に起きているという紛れも無い現実がある。未然防止に当たっては、性悪説に則った姿勢での具体的取組みが求められる。

佐々木城夛

前回に引き続き、民法(債権法)改正検討委員会による「債権法改正の基本方針」を対象にして、債権法改正が金融取引へ与える影響について考察する。本号では、時効制度、為替・付随業務、債権譲渡・その他、約款・消費者契約その他取引全般に関するもの、についてそれぞれ考察を行う。

本村　健/福谷賢典/川島亜記/山嵜　亘/篠田大地

投信目論見書の簡素化に向けた制度見直しの議論が進む。本年7月1日より、交付目論見書の簡素化が認められることになるが、何が変わり、今後は何を気をつけるべきなのかを、販売金融機関、投資家それぞれの視点から解説する。

仲田敏弘/田中正寿

■顧客情報管理態勢の確立と積極的活用の手法
関谷正樹/平島　亮

■資金決済法における規制の概要～政府令案・事務ガイドラインのパブリックコメント案で明らかになった規制の概要～
渡邉雅之

■再建途上企業への融資と銀行の取締役の注意義務～最高裁平成21年11月9日判決を踏まえて～
香月裕爾

視点　電子記録債権法を活用した『電手決済サービス』の特長と展望
日本電子債権機構株式会社　代表取締役　竹中豊典

連載　労務コンプライアンス(第18回)
――　賃金構造改革の必要性と昇給マネジメント
アクタスマネジメントサービス株式会社　社会保険労務士　江原　努

連載　不祥事件に見る管理の落とし穴(第29回)
――　渉外社員による高齢者資産の着服事件
IFR代表研究員　井上　享

連載　コンプライアンス考(第3回)
――　「坂の上の雲」に思うコンプライアンス
伊予銀行 コンプライアンス統括室　野中　茂

連載　金融商品リスク別難易度番付～金融商品に潜むリスクを考える～(第3回)
――　投資信託
株式会社コンテンツプロダクツ　代表取締役　平下　淳

コンプライアンスの盲点
金融円滑化法は正しく理解されているか(金融行政・監督)/バーゼルⅡ自己資本規制の行方(内部統制)/金融商品開発と格付機関規制の導入(金融商品開発)/銀行系クレジットカードの思想の変革を望む(金融商品販売)/花粉症対策・再考(リスクマネジメント)