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動産・債権担保融資講座

動産・債権担保融資講座

小野隆一/中村廉平/堀 龍児 編著
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)ライフ
■受講期間 3カ月コース
■添削出題 3回
■テキスト 3冊

カテゴリー:通信教育
商品コード: 213174007
販売価格(税込) 14,400 円
日本FP協会継続教育研修

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経済産業省ABL研究会指針に則り編集/金融庁検査マニュアルで適格担保明示

 在庫や設備、売掛債権などを担保とした融資手法であるABL(Asset Based Lending;動産・債権担保融資)は、動産・債権譲渡登記制度のスタートを期に、不動産担保や個人保証に依存しない中小企業金融手法として定着してきました。金融検査マニュアルでは適格担保となることが明記され、また信用保証制度も創設されるなど、試行段階を脱し金融機関融資として定着する状況が整っています。また、金融庁では、ABLの積極的な活用推進について明確化しており、今後の活用を活発化させる必要性が高くなっています。
 本講座は、経済産業省ABL研究会テキストに準拠しABL業務のできる人材養成を目指したものであり、これからの中小企業の運転資金融資において必要不可欠となる知識を身に付けることのできる必修講座です。

中小企業の担保力補充による融資推進の決定版

●金融機関の最新実務を解説

 ABLの基礎知識から、担保評価、担保管理、対抗問題などの実務まで、金融機関行職員が実際にABL業務を行う際に必要となる知識をまとめました。信用保証制度、自己査定の取扱いなども収載した、最新の実務講座です。

●経産省テキストの主要メンバー等による執筆

 経産省ABL研究会の主要メンバーが研究会指針に則り、金融実務にすぐ役立つように再構成し、ABLの第一線に立つ実務家、法律家等が解説を担当した初心者にも分かりやすい講座です。

●地域再生の決め手

 地域密着化計画の重点項目となる「資金供給方法の多様化」では、ABL取組みが決め手と言われています。地域再生のためにも本講座が有効です。

●実践的な事例を追加

 金融検査マニュアル改訂など金融庁の狙いや、電子記録債権法施行後の動きなど、最新情報を盛り込んだほか、特異なケースを、実際例を基に金融機関での評価業務に置き直して解説しました。

主な内容

<テキスト1>  ABLの基礎知識
序 章 ABLの基礎知識
第1章 ABLの仕組みと金融機関への導入
第2章 金融機関の業務プロセスと融資の実行
第3章 契約書類と契約実務
第4章 動産・債権譲渡特例法

<テキスト2>  ABLの担保実務
第1章 ABLと登記申請手続
第2章 公的保証(信用保証協会)の活用
第3章 動産・債権担保の基礎知識
第4章 担保評価
第5章 担保管理
第6章 担保権の実行
第7章 処分マーケット・処分方法の課題
第8章 資産査定

<テキスト3>  ABLの事例と取引ルール
第1章 経産省ABLモデル事例の研究
第2章 金融機関のABL推進事例
第3章 金融機関のコンプライアンス
第4章 ABLと会計・税務アドバイス
第5章 電子記録債権法とABLへの活用