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相続取引基礎講座

相続取引基礎講座

監修 伊藤 進/齊藤 幸司
●金融検定協会相続実務3級検定試験対応講座
●日本FP協会継続教育研修認定講座(AFP7.5単位/CFP15単位)相続
■受講期間 3カ月
■テキスト 3冊
■出題 3回

カテゴリー:通信教育
商品コード: 213105005
販売価格(税込) 13,370 円
日本FP協会継続教育研修

個数

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 平成29年5月より「法定相続情報証明制度」が開始され、窓口に提出された戸除籍謄本等の書類一式について、現在、金融機関が行っている相続人の確認手続を省略することが可能となっています。また、最高裁は、普通預金債権等が遺産分割の対象になると判例を変更したため、各相続人からの法定相続分の払戻請求に応じることへのリスクが高くなるなど、実務における相続預金の取扱いについて見直す必要があります。本講座は、相続取引時に求められる最新の情報や広範な知識を、平易かつ実務に即して解説しました。また、相続税の基本も学習し、お客さまからの基本的な疑問にも解答できる力をつけることができます。

 

→金融検定協会相続実務3級検定試験へ

相続預貯金の取扱実務から相続税までの実務知識を網羅!

●豊富なケーススタディによる解説
高齢化社会を迎え、相続の法務と税務が必須知識となっています。本講座では、遺言、法定相続、遺産分割など相続に関する民法のルールから、法定相続情報証明制度の概要、相続預金払戻しの実務、債務の相続など銀行実務上の対応について、豊富なケーススタディーを用いて、初心者の方でもすぐに理解できるように工夫しました。
●相続書式類の具体例を掲載
預金者の死亡から相続に至る金融機関での取引のすべてを具体的にやさしく解説しました。たとえば、公正証書遺言、戸籍事項証明書といった相続にかかわる書式は、具体例を掲載し、その見方について詳しく解説していますから、実務にすぐに役立ちます。
●相続税の仕組みなどを詳解
相続税は難解ですが、相続人にとっては関心の強いテーマです。相続税に係る手続は税理士に任せるとしても、簡単なアドバイスや相談は、金融機関行職員にとって大切な業務であり、相続税を理解することは、預かり資産を管理する銀行にとっても重要です。

主な内容

<テキスト1>  相続の法務知識
序 章 相続の発生と金融機関担当者が行うべきこと
第1章 相続と法務
第2章 相続関係書類の見方と取扱い
第3章 相続と金融実務の基本

<テキスト2> 相続財産の評価と相続税務
第1章 相続税
第2章 贈与税
第3章 財産評価

<テキスト3> 相続と金融実務
第1章 相続の発生と金融機関手続
第2章 預金の相続
第3章 預金相続と異例扱い
第4章 債務者(個人)の相続