・事業承継は、事業承継計画の立案 → 具体的な対策の検討 → 対策の実行、という手順で進めることによりスムーズな承継が可能となります。また、事業承継計画の立案においては、現状の把握が最も重要です。事業承継を進めるにあたり、まず、以下の確認を行い現状を把握します。 　�@会社の現状の確認（ﾋﾄ・ﾓﾉ・ｶﾈ） 　�Aオーナーの財産状況の確認（現在の自社株式の相続税評価額等） 　�B 後継者候補のリストアップ

　事業承継には、後継者が存在しないことによる経営者の高齢化、経営者が交代することによる対外的信用不安、相続時における資産の分散、相続税の過大負担などの様々な問題点が現実としてあります。このような問題を解決し、円滑な事業承継を進めるためには、次のフローチャートに示したように計画的に行う必要があります。

�@現況把握

　具体的に事業承継を進めるには、まずは、現時点において、どのような状況にあるのか把握しておく必要があります。事業承継を進める会社の現況、会社の経営者の現況、後継者候補の有無についてです。

�A承継手段、後継者の選定

　そして、誰に事業を承継するか方向性を決める必要があります。まず、考えられるのが、会社の経営者の親族です。しかし、昨今では、親族内で承継するケースが減少傾向にあるようです。親族内に後継者候補がいない場合には、会社の役員・従業員の中から後継者を見つける必要があります。または、会社外の第三者から見つけることも考えられます。それでも、候補者がいない場合には、第三者へのＭ＆Ａをすることも考えられます。

�B具体的な計画の作成

　後継者候補が現れたら、具体的にどのように承継していくか計画を立てる必要があります。

�C後継者の育成

　そして、その候補者を後継者として承継できるよう育成する必要があります。親族内承継、親族外承継のいずれについても、その後継者がリーダーシップを発揮できるようにすること、取引先との良好な関係の維持、人脈作りを通じてコミュニケーションをできるようにする必要があります。

�D承継時期の決定

　最後に、事業承継をする時期をいつにするか決める必要があります。代表取締役を退任する時期、株式を後継者へ移す時期です。特に、株式を後継者へ移す事は、一朝一夕には進まないことが予想されます。何らかの対策と時間をかける必要があります。

（文責： 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/）