本データについて
１．業種の選定・配列
業種は経産省の工業統計表、商業統計表の細分類および品目別の業種から、金融機関営業店の店周に比較的多く存立する業種を製造業255、卸売業61、小売業110、サービス業226、建設業38の合計690業種を精選した。なお，以上の業種のなかで大手企業に属するもの、または地場産業のような地域に片寄りのあるもの、林業や酪農といった一次産業は除外した。
２．内容構成
＜シグナル＞
業界の概況および展望について、現状から今後6カ月間の見通しを短評した。
＜業界動向＞
業界の成長性、業界特有の課題、改善点等を問題点別に箇条書きで記述し、一目で容易に掌握できるように工夫した。また、業界の概況について業種の盛衰を即座につかむため、直近の年別売上高（販売額・出荷額）、事業所数、従業員数を一覧表にして収載した。
＜業態研究＞
大分類の業種ごとに次の項目を掲載し、与信判断、業務推進ヒヤリング時の話題に使用できるようにした。
| 製造業 | 主力商品の性格、営業形態、生産形態、主要資材、加工過程の特色、流通経路と決済、経営形態。 |
| 卸売業 | 取扱商品の特性、受注方法、店舗形態、流通形態、回収方法、需給状況、経営形態。 |
| 小売業 | 立地、店舗規模、主力商品・品揃え、経営者の資質、競合状況、営業時間、経営形態。 |
| サービス業 | 立地、設備規模・収容力、地域性、メニュー、セールスポイント、競合状況、営業時間、業務提携、経営形態。 |
| 建設業 | 経営形態、受注構造、競争力、建売兼業、規模、管理・メンテナンス、経営形態。 |
＜流通・資金経路＞
当該業種の製造、仕入、販売のしくみと財貨の流れが一目でわかるように図解を用いて説明した。
＜営業推進のポイント＞
| 売上の見方 | １人平均の売上高は生産高、出荷額を経営指標から掲載し、その見方を簡潔に解説した。 |
| 採算の見方 | 業種ごとに採算の見方が異なるので、当該業種に特有のものをできるだけとりあげた。 |
| 取引深耕のためのチェックポイント | 金融機関にとって必要な営業推進上の重要項目を箇条書きで記述した。 |
＜融資判断のポイント＞
| 運転資金 | 業種固有の製造工程、流通経路があり、それらに応じて取引の決済条件が異なるので、これらに合わせどのような運転資金が発生するか否かを具体的に解説した。 |
| 設備資金 | 製造業、卸売業、小売業と個別に設備形態が異なるので、それらの特質に合わせ設備計画の妥当性が判断できるように問題点を記述した。 |
| 全体としては所要資金の必要性、返済資源分析に役立つ内容とするよう心がけた。 |
３．主な経営指標
本書は次のデータから経営指標を作成して掲載したので、利用に際しては下表に示すデータの特徴に注意すること。
発表元 |
資料名 |
資料の特徴 |
調査年 |
| 経済産業省 | 『工業統計表・産業編』 | 従業員4人以上の事業所で、業種の分類は日本標準産業分類に基づいた格付。 売上高は暦年で捉え、事業所数、従業員数は毎年の12月31日現在のものを翌々年に集計発表。 |
平成18年 |
| 『工業統計表・品目編』 | 平成18年 | ||
| 『商業統計表・産業編』 | 日本標準産業分類の卸売、小売業に属する事業所が対象。調査期日は3年ごと。 | 平成19年 | |
| 『商業統計表・品目編』 | 平成19年 |
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| 中小企業庁 | 『中小企業の財務指標』 | ・製造業その他は資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人。 ・卸売業は資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。 ・小売業は資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人。 ・サービス業は資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人。 |
平成18年 |
| 日本政策金融総合研究所 （旧国民生活金融公庫総合研究所） |
『小企業の経営指標』 卸売業・小売業・飲食店・ サービス業・運輸業編 |
・日本政策金融公庫が毎年4月1日から12月31日までの間に融資を行った企業のうち、製造業、建設業、卸売業、小売業、飲食店、サービス業、運輸業を営む法人企業で従業員数が50人未満のもの。 ・毎年10〜12月集計、毎年10月刊行。（「製造業、建設業」隔年。「卸売業、小売業、飲食店、サービス業、運輸業」隔年） |
平成19年 |
| 『小企業の経営指標』 製造業・建設業編 |
平成18年 |