平成23年7月改訂版について

最新情報

平成23年度は、3月11日の東日本大震災により、被災地だけでなく日本経済全体に被害をもたらし、また、東京電力管轄地域における電力削減要請による影響は、多岐に亘る業界・業種へと波及しています。

このことから、個別業種（小業種）の動向は流動的で不透明な面が高いことから、本年度は原則として、大業種を優先的に考察することとし、小業種は特に影響の強い業種、先行きの見通しのつく業種を改訂していくこととします。

取り上げる大業種は、本商品に掲載されている「製造業」「卸売業」「小売業」「サービス業」「建設業」の5業種とし、まず、その5業種における被災地と通常地の関係性を考察した上で、各業種ごとに業界総括および震災の影響と今後の見通しを展望し、取引深耕するためのポイントを解説します。

各業種の解説は下記ボタンを押してください。

見本版では、「5業種における被災地と通常地の関係性」および「製造業ガイダンス」がご覧になれます。