◆注目の話題
 
B  中小企業経営強化税制の新設
 

1. 経営強化税制とは
 従来、中小企業向けの設備投資減税については、主に中小企業投資促進税制が存在し、特に生産性向上設備投資促進税制の要件も重複して満たす場合には、「上乗せ措置」として通常よりも大きな税制優遇措置(即時償却または税額控除 10 %など)を受ける事が可能でした。
 この「上乗せ措置」部分が、要件(対象業種・対象資産・手続など)の範囲が大幅に変更された「中小企業経営強化税制」へと改組されることとなりました。
 平成 29 年 4 月以降に取得等した固定資産について適用されることとなります。
 また、基本的に大法人(資本金1億円超、大法人との間の支配関係などがある法人)は対象となりません。

2.  税制優遇の内容
 下記の2つのうちから選択適用できます。
@ 即時償却
 設備等の取得初年度に全額を減価償却費として損金算入でき、最初の年の法人税等が安くなります。代わりに2年目以降は償却費がなくなるため、法人税等が少しずつ高くなります。継続して利益が出る企業を前提とするのであれば、結果的に無利息で取得価額×税率分の借金をした場合に酷似した効果があります。
A 税額控除
 資本金が 3,000 万以下なら取得価額の 10 %、 3,000 万超なら 7 %の税額控除を受けられます。単純に税金が安くなり、税額控除率も設備投資系の税制優遇の中では最大のものとなります。
 また、地方税についても法人税と連動して安くなります。

3.  要件
 中小企業経営強化税制の主な要件としては、下記の通りとなります。
@経営力向上計画の認定を受けた青色申告書を提出する中小企業者等であること
A指定事業の用に供される機械装置、工具、器具備品、建物附属設備またはソフトウェアを取得等すること
B生産性向上設備 (A 類型 ) または収益力強化設備 (B 類型 ) に該当すること
C一定の金額以上のもの
D経営力向上に著しく資する一定のもので、その法人の認定を受けた※ 経営力向上計画 に記載されていること
※経営力向上計画については下記を参照
設備投資減税を受けるための中小企業等経営強化法の活用ポイント

4.  具体的な手続
  具体的な手続は A 類型と B 類型により異なり、下記の通りとなります。

種別

手続内容

期限

A 類型
(証明書等取得タイプ)

@
「工業会等の証明書を入手」の上、設備を記載した経営力向上計画の「申請を行い、受理される」こと。

設備の取得後 60 日以内

A
当該計画が認定されること。 設備の取得と同一の事業年度中

B 類型
(経産局事前申請タイプ)

@
経産局に「投資計画の確認書の発行申請」を行うこと。 設備の取得前
A
上記の「確認書を入手」の上、設備を記載した経営力向上計画の「申請を行い、受理される」こと。

設備の取得後 60 日以内

B
当該計画が認定されること。

設備の取得と同一の事業年度中

 事前の準備も含めるとかなりの時間がかかる場合も想定されます。設備の取得と同一事業年度中に一連の手続を完了する必要があるため、特に事業年度の後半に取得する設備についてこの税制の適用を受けようとする場合には、計画認定までのタイムスケジュールをよく確認しておく必要があります。

(文責:辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/


  • 2017年5月改訂版
  • このサイト内の情報は、お客様に対する情報提供や店内勉強会などに活用されることなどを目的としており、会計上、税法上、その他専門的助言を提供するものではありません。試算につきましては、株式会社銀行研修社作成の計算システムを利用した概算であり、税制改正や経済情勢等の変化により相違が生じることがあります。対策等を実施される場合は、事前に税理士等の専門家にご相談ください。
  • このサイト内のすべての文章・図表の著作権は、株式会社銀行研修社および執筆者に帰属しますが、お客様に差し上げたり、店内勉強会の資料として利用する等のための印刷・コピーは許諾致しますので積極的にご活用ください(見本版での活用はご遠慮ください)。ただし、著作権者は、この情報を用いて利用者が行う判断一切について責任を負うものではありません。個別具体的な事案に関しては、専門家にご相談されることをお勧め致します。
  • 本稿は、本文中に特に記述のあるものを除き、2017年4月1日現在の法令・データ等に基づいています。
企画・制作 株式会社銀行研修社
©2017 辻・本郷税理士法人/株式会社アルファステップ/御簾納会計事務所/平田会計事務所/株式会社フィナンシャルクリエイト/鳥飼法律事務所/株式会社ネオライフプランニング
 


<< 前に戻る

目次へ >

-税金対策シート-

-相続税務・法務相談シート-

-生命保険有効活用シート-

税務相談シートNET配信