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A 改正個人型確定拠出年金制度(iDeCo)のポイント

 
1.改正個人型確定拠出年金制度
 確定拠出年金の改正法が平成28年5月24日に成立しました(同年6月3日に公布)。主な改正内容は、個人型確定拠出年金の加入対象者の拡大、中小企業向け簡易型確定拠出年金制度の創設、運用の改善等となります。
 施行期日は、平成29年1月1日となっています。ただし、改正事項によっては平成30年1月1日あるいは公布日から起算して2年以内の施行となります(順次施行)。

@加入対象者の範囲拡大(平成29年1月施行)
 個人型確定拠出年金の適用範囲が拡大され、今まで加入できなかった公務員(第2号被保険者)と専業主婦等、第2号被保険者に扶養されている配偶者(第3号被保険者)、勤め先に企業年金があって企業型確定拠出年金が導入されていない社員が加入できるようになります。

Aポータビリティーの拡充(公布日から2年以内の施行)
 個人型確定拠出年金の加入者が、企業年金のある会社に転職する場合は、これまで運用してきた個人型確定拠出年金への年金拠出ができませんでした(引き続き運用はできるが、新規の掛け金拠出ができない)。
 今回の改正で、転職等があっても個人型確定拠出年金を企業年金(中小企業退職金共済を除く)に移管し加入することが可能となりました。

B拠出限度額は月単位から年単位に変更(平成30年1月施行)
 現状では、月単位で拠出額が定められていますが、年単位に変更になります。

C簡易型確定拠出年金制度の創設(公布日から2年以内の施行)
 中小企業の掛金の拠出や事務作業の負担を軽減するため、掛金を低額(5,000円まで)とし、事務作業を金融機関に委託できるようにした簡易企業型年金制度が創設される予定です。

2.個人型確定拠出年金の節税効果
@掛金が所得控除の対象
 掛金の全額が所得控除の対象になります。例えば、毎月1万円(年間12万円)を積み立てたとすると、所得税・住民税の税率が20%の場合、24,000円の節税となります。

A運用益が全額非課税
 通常、金融商品の運用益には税金(分離課税20.315%)がかかりますが、個人型確定拠出年金の運用益は非課税となります。

B受給時の控除
 一時金で受け取る場合は、退職所得控除が受けられ、年金として受け取る場合は、公的年金等控除が受けられます。

3.その他
 個人型確定拠出年金については、どこで管理するかが重要になり、運営管理機関によって運用可能な商品が大幅に異なり、商品数も異なります。それ故に、運営管理手数料および取扱商品の充実度など目的に応じて運用先を選定する必要があります。

関連項目→会社の社会保険料を削減し、従業員の退職手当を充実させる

(文責:MC税理士法人 http://www.mcz.or.jp/


  • 2017年5月改訂版
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