■ 税金対策シート 【提案シート】  

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提案シートV 法人編 1 損切り  

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44 貸倒処理で財務改善

−不良債権の3割を税金で回収−

ご提案のポイント
 回収見込みのない不良債権を貸倒処理することにより、損金に算入することで、法人税等の節税が図られ、財務体質の改善を行うことができます。

〈前提条件〉
 (1) 法人の課税所得   30,000千円(貸倒処理前)
 (2) 不良債権額
    @売掛金     10,000千円(全額回収不能)
    A貸付金      8,000千円(50%相当額は回収不能)
 (3) 貸倒引当金制度の対象法人とする
 
 売掛金は、回収不能により全額貸倒損失として処理し、貸付金は、その債権額の50%を貸倒引当金として処理します。
 このように、貸倒処理の可能な債権を貸倒損失処理等により、損金の額に算入することによって、4,634千円の節税を見込むことができます。
 したがって、不良債権が発生している場合、回収見込みがなく、法人税法上の貸倒損失に該当するときには、早期に貸倒損失として損金に算入し、法人税の節税を図るとともに、余剰資金を生み出し、財務体質を改善していくことを考えてみてはいかがでしょうか。
 なお,安易な貸倒処理は税務上問題となりますので、ご注意ください。

                         (単位:千円)
  貸倒処理を
しない場合
貸倒処理を
する場合
課 税 所 得 30,000 30,000  
貸 倒 損 失
    −
14,000  
差引課税所得 30,000 16,000 ▲14,000
法人税等
(33.10%)(※)
9,930 5,296 ▲ 4,634
節 税 額
    −
4,634
   −

(※)実効税率(復興特別法人税を含む)




(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

    関連項目→
  • 会社の課税所得の算出
  • 会社の課税所得にかかる税金
  • 貸倒引当金の計算

 

 
  • 2017年5月改訂版
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