■ 税金対策シート 【提案シート】  

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提案シートU 個人編 1 売却・買換え  

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9 不動産の譲渡損と益は同一年に実現

−損と益を通算して税負担を減少−

ご提案のポイント
 一定の要件を満たす居住用不動産以外の土地・建物の売却損は他の所得との通算ができません。そこで、損の生じる不動産を売却した同じ年に、益の出る土地・建物等を売却して、譲渡課税が生じないように損を有効に活用します。

 賃貸用土地・建物の売却により1,500万円の損が生じた場合、他の益の出る土地・建物を違う年と同一年に売却したときの税金は次のようになります。
 
〈前提条件〉
 @ 個人の不動産所得         2,000万円
 A 賃貸土地・建物の売却損      1,500万円
 B 個人所有(相続取得)の更地売却益 2,000万円

                    (単位:万円)
  違う年に譲渡 同一年に譲渡
不動産所得
2,000
(注)
2,000
譲渡所得
 賃貸用物件
 更地
 譲渡所得 計

△1,500

0
(譲渡損は切捨て)


2,000
2,000
 

△1,500
2,000
500
 
所得控除
200
(注)
200

税額(所得税・住民税)

629
406
731
税額 合計
1,035
731
(注)2年目の不動産所得・所得控除は考慮しない
   所得税には復興特別所得税を含みます

 このように同一年に譲渡した場合には、譲渡損分(1,500万円)に対する税金20.315%=304万円が節税になることになります。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

    関連項目→
  • 不動産売却にかかる税金(居住用)

 

 
  • 2017年5月改訂版
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