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提案シートI 平成29年度注目対策 2 法人  

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5 親族外への事業承継

 

ご提案のポイント

 平成25年度税制改正により、事業承継税制の適用要件が大幅に緩和されています。
 非上場企業の経営者が後継者に自社株を贈与した場合、その会社が業績好調なときは、算定される株価が上昇し、多額の贈与税が発生することが予想されます。
 しかし、本改正により、親族以外の後継者に対する自社株の贈与も納税猶予制度の対象となりました(平成27年1月1日以降の贈与や相続から適用)。
 会社の経営者にとっては、後継者選択の幅が拡大されることとなり、親族以外の優秀な従業員を後継者候補とすることも可能となります。


[前提条件]
 非上場会社X社の経営者である甲は、自社の後継者として役員乙(甲の親族ではない)にX社の株式20,000株(1株当たりの評価額3,000円)を贈与した。

※X社の株主構成(発行済株式総数30,000株)
  • 社長 甲    : 25,000株
  • 役員 乙    : 2,000株
  • 甲乙以外の株主(甲の親族でない) : 3,000株

[特例の対象となる株式の数]
(a) …先代経営者甲(贈与者)が贈与の直前に保有するX社株式の数
(b) …後継者の役員乙(受贈者)が贈与の前から保有するX社株式の数
(c) …贈与直前の発行済株式の総数

 ・25,000株(a)+2,000株(b)=27,000株≧30,000株(c)×2/3=20,000株
 ・30,000株(c)×2/3−2,000株(b)=18,000株
 ・特例適用の対象となる株式の評価額:18,000株×3,000円=5,400万円

[納税猶予額・贈与税額]
• 社長甲の息子丙(20歳以上)が後継者として贈与を受けた場合
  20,000株×3,000円−110万円(基礎控除)= 5,890万円(課税価格)
  5,890万円×55%(贈与税率)−640万円(控除額)= 2,599.5万円(納税猶予税額)(@)
•役員乙が後継者として贈与を受けた場合
  5,400万円(適用対象株式の評価額)−110万円(基礎控除)=5,290万円(課税価格)
  5,290 万円×55%(贈与税率)−400万円(控除額)=2,509.5万円(納税猶予税額)(A)

  納付税差額:@−A= 90万円

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

  • 関連項目→

 

 
  • 2017年5月改訂版
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