■ 税金対策シート 【提案シート】  

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提案シートI 平成29年度注目対策 1 個人  

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1 子孫のための教育資金を残しつつ相続税も節税可能

 

ご提案のポイント

 教育資金をまとめて贈与することが可能になるので、相続財産を減らすことができます。資産総額や所得制限などの規制はありません。


 もともと扶養義務相互間における教育資金の贈与は非課税ですから、その意味では従前と何の変化もありませんが、この税制の利点は、今まで必要な都度の教育資金贈与に限られていた非課税が、一括で1,500万円まで贈与しても非課税であるということです。ただし、30歳に達した日に残高がある場合または教育資金以外の目的に使用した場合には贈与税がかかりますから、注意が必要です。
 また、相続対策に活用できる点もこの制度の見逃せないところになります。
 贈与を行った側の財産は、その分減少することとなりますので、相続財産が減ることになり、結果として相続対策にも繋がります。
 相続開始前3年以内の贈与を相続財産に加算して計算する規定や、贈与した時の価額のまま相続財産に加算して計算する規定(相続時精算課税)の適用はありません。
 さらに、贈与者の資産総額や所得制限などに規制もありませんので、資産家にとっても活用しやすい内容となっています。
 例えば、1人つき1,500万円ずつ3人の孫に対して教育資金の一括贈与を行い、その後贈与者が亡くなった場合の相続財産は、贈与しなかった時と比べて4,500万円(3人×1,500万円)減少することになり、相続税も少なくなるため相続税の節税対策になります。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

    関連項目→
  • 相続時清算課税による贈与

 

 
  • 2017年5月改訂版
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