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提案シートV 法人編 1 損切り

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44 不良債権の損切り

 不良債権が発生している場合、貸倒損失として、損金にすることができます。

1.貸倒損失
(1)債権切り捨ての場合(法基通9-6-1)
 次に該当するときは、その切り捨てられる債権額は貸倒損失となります。
 @会社更生法による更生計画認可決定
 A会社法による特別清算
 B民事再生法による再生計画認可決定
 C私的整理による協議決定
 D債務超過継続と書面による債務免除

(2)回収不能の場合(法基通9−6−2)
 債務者の資産状況、支払能力等からみてその資金等の全額が回収できないことが明らかになったときには、その明らかになった事業年度において貸倒損失とすることができます。ただし、債権額の部分的な貸倒処理はできないので、担保物があるときには担保物を処理した後でなければ貸倒損失は計上できません。

(3)取引停止後一定期間経過等の場合(法基通9−6−3)
 売掛債権について、債務者の資産状況や支払能力等が悪化したときには、その債務者が事業を継続している場合であっても、
 @その債務者と取引停止後1年を経過した場合
 A同一地域の債務者に対する債権総額が、取立費用に満たない場合で支払を督促しても弁済がない場合
に該当するときは備忘価額1円を残して貸倒損失として計上することができます。

2.不良債権について個別評価による引当金繰入
 不良債権については、各債権を個別評価することにより、税務上引当金の繰入により損金算入が認められています。
 具体的には、次の要件に該当することとなった場合、回収不能額を貸倒引当金として個別に引当てることができます。
 @債務超過の状態が相当期間継続し、事業好転の見通しがないこと、債務者が天災事故等により多大な損失を被ったことなどにより債権の一部につき回収見込みがないとき
 A債務者につき、次の掲げる事由が生じている場合、その金額(担保等により回収が見込まれる部分を除く)の100分の50相当の額
 (イ) 会社更生法による手続開始の申立て
 (ロ) 民事再生手続開始申立て
 (ハ) 破産の申立て
 (ニ) 特別清算の申立て
 (ホ) 手形交換所の取引停止処分
 B外国の政府等に対する個別評価金銭債権のうち、長期にわたる履行遅滞により、経済的価値が著しく減少し弁済を受けることが著しく困難である場合、その債権額の100分の50

 なお、貸倒引当金制度について適用法人が中小法人等などに限定されています。
・適用対象法人
 @中小法人等
 A銀行、保険会社その他これらに準ずる法人等
 B売買があったとみなされるリース資産の額に係る金銭債権を有する法人等(上記@Aに該当する法人を除きます)

 Bの法人については、その法人が有する金銭債権のうち特定の金銭債権以外のものを貸倒引当金の対象債権から除外することとなります。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

    関連項目→
  • 会社の課税所得の算出
  • 会社の課税所得にかかる税金
  • 貸倒引当金の計算
 

 

 
  • 2017年5月改訂版
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