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1  教育資金の一括贈与による贈与税非課税特例の拡充

 教育資金の一括贈与に係る非課税措置が平成27年度税制改正により拡充されました。適用期間が平成25年4月1日から平成27年12月31日までだったのが、平成31年3月31日までの間に拠出されたものに延長されています。

1.概要
 30歳未満の子や孫(受贈者:贈与を受ける人)の教育資金に充てるため、その直系尊属である親や祖父母(贈与者:贈与を行う人)が金銭を拠出し、金融機関等に預入れをした場合には、拠出額のうち1,500万円(※)までの金額について、贈与税が非課税となります。

※教育資金のうち、塾や習い事など学校等以外に支払われる金額については500万円を限度となります。

2.手続

@口座開設時:受贈者は教育資金口座の開設等を行ったうえで「教育資金非課税申告書」を金融機関等を経由して税務署に提出する(マイナンバーの記載が必要)。

A払出し時:受贈者は、その開設した教育資金口座から払い出した金銭を教育資金の支払に充当したことを証明する書類(領収書等)を金融機関等に提出しなければなりません(金融機関等が記録を保存)。

※平成28年1月1日以降に提出する書類は、少額なもの(支払金額が1万円以下で、かつ、その年中における合計支払金額が24万円までの支払いをいう)については支払明細に代えることができます。

3.終了時
 
受贈者が30歳に達した日に金融機関等に残額があるときは、その残額に対して贈与があったものとして贈与税が課されます。ただし、受贈者が30歳になる前に死亡した場合の残高については贈与税は課されません。

4.教育資金とは?
 対象となる教育資金については、下記図表を参照してください。

図表 対象となる教育資金
学校等に対して直接支払われる以下のような金銭
学校等以外に対して直接支払われる以下のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
イ.入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学(園)試験の検定料など
ハ.役務提供または指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの

@教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など

Aスポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など

B上記@の役務の提供またはAの指導で使用する物品の購入に要する費用
ロ.学用品の購入費や修学旅行費や学校給食費など学校等における教育に伴う必要費用など 二.物品の販売店などに支払われるもの
C左記ロ.に充てるための金銭で学校等が必要と認めたもの
D通学定期券代、留学渡航費等(平成27年4月以降に支払う一定のもの)  
(注)「学校等」とは、学校教育法で定められた幼稚園、小・中学校、高等学校、大学(院)、専修学校、各種学校、一定の外国の教育施設、認定こども園または保育所等などをいいます。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

    関連項目→
  • 住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度
 

 

 
  • 2017年5月改訂版
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