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  提案シート24 贈与にかかる税金

 

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24 贈与にかかる税金

贈与税の計算方法

 これを図解すると下図のとおりです。

 

 
 贈与税は、その年の1月1日から12月31日までの間に、一定以上の財産の贈与を受けた場合に課税されます。
 課税対象額の算定は、上記の図の流れに沿って行われますが、説明すると以下のとおりです。
 まず、1年間に受けた贈与財産の総額を出します。贈与財産の評価については、基本的には相続における評価方法と同じであるため、現金はそのままの額であり、土地等の不動産については、路線価ないし固定資産税評価額をもとにして計算することになります。
 ただし、小規模宅地の評価減等の特例については、贈与の場合、採用することはできません。

1.原則(暦年課税の場合)
 1年間に贈与された財産の合計額から、以下のものを控除します。

@非課税財産…法人から贈与を受けた財産(一時所得等として課税)、扶養義務者からの生活費または教育費として贈与されたもので、通常必要なもの等
A配偶者控除…一定の要件を満たす配偶者へ居住用不動産を贈与した場合は、2,000万円(基礎控除と合算して2,110万円)を限度として控除できます。
B基礎控除…定額(110万円)
C住宅取得等資金贈与の場合の非課税枠…直系尊属から居住用家屋の取得に充てるための金銭の贈与を受けた場合で一定の要件を満たすときは、下記の非課税枠があります。

住宅取得等資金贈与特例における非課税限度額

契約年

消費税率10%が適用される人

左記以外の人(※1)

質の高い住宅

左記以外の住宅(一般)

質の高い住宅

左記以外の住宅(一般)

平成27年

1,500万円

1,000万円

平成28年1月〜32年3月

3,000万円

2,500万円

1,200万円

700万円

平成32年4月〜33年3月

1,500万円

1,000万円

1,000万円

500万円

平成33年4月〜33年12月

1,200万円

700万円

800万円

300万円

(※1)消費税率8%の適用を受けて住宅を取得した人のほか、個人間売買により中古住宅を取得した人。
(※2)平成32年3月以前に「左記以外の人」欄の非課税限度額の適用を受けた人は、再度「消費税率10%が適用される方」欄の非課税限度額の適用を受けることが可能。
(※3)平成27年1月1日以後に贈与により取得する住宅取得等資金について適用されます。

 以上、@〜Cまでを控除した残高が、贈与税の課税対象となります。
 贈与税の税率については、贈与税速算表のとおりですので、課税対象額に税率を乗じた後、控除額を控除すれば、負担すべき贈与税が計算できます。

2.相続時精算課税制度を選択している場合
 
受贈者が一定要件のもとに特定の贈与者からの贈与について、暦年課税に代えて相続税精算課税制度を選択している場合には、他の贈与者からの暦年課税の贈与とは別に、下記のように取り扱われます。

・特定贈与者からの贈与財産は、一律20%の課税となります。
・暦年課税の場合の基礎控除は適用されません。
・特定贈与者ごとに、累積で2,500万円までの特別控除枠があります。
・住宅取得資金贈与の場合の非課税枠は、精算課税制度を選択した場合でも利用することができます。

3.生前贈与の取扱い

 贈与税は相続税を補完するという趣旨でつくられていますから、相続が発生した場合には、相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に贈与された財産(暦年課税贈与分)および相続時精算課税贈与分は相続財産に加算されます(ただし、贈与税額控除の適用あり)。
 また相続開始の年に、被相続人から贈与された財産には贈与税は課税されません。

贈与にかかる税金計算シート(平成27年1月1日以後、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合)

  贈与財産の額 基礎控除  
  千円 − 1,100千円 千円…… 課税贈与財産

  課税贈与財産 課税財産に
応じた税率
課税財産に
応じた控除額
 
  千円 × 千円  
千円…… 贈与税 

贈与にかかる税金計算シート(平成27年1月1日以後、20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合以外)

  贈与財産の額 基礎控除  
  千円 − 1,100千円 千円…… 課税贈与財産

  課税贈与財産 課税財産に
応じた税率
課税財産に
応じた控除額
 
  千円 × 千円  
千円…… 贈与税 

(注)贈与税額速算表
平成27年1月1日以後の贈与
イ.20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた場合の税率
基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%
200万円超〜400万円以下
15%
10万円
400万円超〜600万円以下
20%
30万円
600万円超〜1,000万円以下
30%
90万円
1,000万円超〜1,500万円以下
40%
190万円
1,500万円超〜3,000万円以下
45%
265万円
3,000万円超〜4,500万円以下
50%
415万円
4,500万円超
55%
640万円

ロ.上記イ以外の贈与の税率
基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%
200万円超〜300万円以下
15%
10万円
300万円超〜400万円以下
20%
25万円
400万円超〜600万円以下
30%
65万円
600万円超〜1,000万円以下
40%
125万円
1,000万円超〜1,500万円以下
45%
175万円
1,500万円超〜3,000万円以下
50%
250万円
3,000万円超
55%
400万円

設例1

 平成29年中に、次の贈与を受けた。
@直系尊属からの贈与(現金1,000千円)
A親からの不動産贈与(時価40,000千円、相続税評価20,000千円)


 (1) 1年間の贈与財産の合計額
  1,000千円+20,000千円=21,000千円
 (2) 非課税財産 0
 (3) 配偶者控除 0
 (4) 基礎控除  1,100千円
 (5) 課税対象額 21,000千円−0−0−1,100千円=19,900千円
 (6) 贈与税の計算
   19,900千円×45%−2,650千円=6,305千円

設例2(配偶者控除の適用がある場合)

 配偶者から平成29年中に、次の贈与を受けた。
@居住用不動産(時価50,000千円、相続税評価額30,000千円)
A上場株式 2,000千円

 (1) 1年間の贈与財産の合計額
   30,000千円+2,000千円=32,000千円
 (2) 配偶者控除
   30,000千円>20,000千円∴20,000千円
 (3) 基礎控除
   1,100千円
 (4) 課税対象額
   32,000千円−20,000千円−1,100千円=10,900千円
 (5) 贈与税の計算
   10,900千円×45%−1,750千円=3,155千円

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/


 

 
  • 2017年5月改訂版
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