■ 税金対策シート 【提案シート】  
  提案シート1 給与にかかる税金

 

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1 給与にかかる税金

1.給与所得の算出
 給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費および賞与ならびにこれらの性質を有する給与(給与等)に係る所得をいい、給与所得金額は、その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した残額とします。
 平成29年分の所得税、平成30年度の住民税の計算上、給与所得の金額は、給与等の収入金額の区分に応じ、次表で計算した金額となります。

給与所得の算出表(給与等の収入金額をAとします) 
(単位:円)
給与等の収入金額 給与所得の金額
0 < A ≦ 650,000 0
650,000 < A ≦ 1,625,000 A−650,000
1,625,000 < A ≦ 1,800,000 A×60%
1,800,000 < A ≦ 3,600,000 A×70%−180,000
3,600,000 < A ≦ 6,600,000 A×80%−540,000
6,600,000 < A ≦ 10,000,000 A×90%−1,200,000
 10,000,000 < A A−2,200,000

 ただし、Aが660万円未満である場合には、所得税法別表第五の付表により算出した金額としますが、概ね上記の表で計算したものと一致します。

2.税金の算出
 給与にかかる税金は、上記1.の給与所得の金額から各種控除の合計額を控除した課税される所得金額に応じて、次表で計算します。
 
(1) 所得税の税額速算表
平成27年分以降

課税される所得金額(円) 税率(%) 控除額(円)
1,950,000以下
5
0

1,950,000超3,300,000以下

10
97,500
3,300,000超6,950,000以下
20
427,500
6,950,000超9,000,000以下
23
636,000
9,000,000超18,000,000以下
33
1,536,000
18,000,000超40,000,000以下
40
2,796,000
40,000,000超
45
4,796,000

なお、平成25年1月からは、下記の復興特別所得税が課税されています。
     
課税される所得金額に対する所得税額(円未満切捨て)
×2.1%

(2) 住民税

課税される所得金額×10%

(3) 各種所得控除
 下記のほか、確定申告が必要となる所得控除として、雑損控除、医療費控除、寄付金控除があります。
@ 社会保険料控除
 健康保険(会社加入)、厚生年金保険、国民健康保険、国民年金等の保険料または掛金で、その年中に実際に支払ったもの(本人または本人と同一生計の親族が負担すべきもの)の全額が控除されます。

A 小規模企業共済等掛金控除
 小規模企業共済法の規定による共済契約(旧第二種共済を除く)掛金、確定拠出年金の個人型年金掛金、地方公共団体の心身障害者扶養共済制度の掛金で、本人自身がその年中に実際に支払った全額が控除されます。

B 生命保険料控除
 一般の生命保険料または個人年金保険料で本人がその年中に実際に支払ったもののうち、それぞれ最高5万円までが控除されます(住民税はそれぞれ3万5,000円)。
 なお、平成24年1月1日以後に締結した保険契約等については、一般の生命保険料、個人年金保険料または介護医療保険料で本人がその年中に実際に支払ったもののうち、それぞれ最高4万円までが控除されます(住民税はそれぞれ2万8,000円)。

C 地震保険料控除
 一定の損害保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金で本人がその年中に実際に支払ったもののうち最高5万円までが控除されます。(住民税は最高2万5,000円)

D 配偶者控除
 所得者と同一生計で婚姻の届出をしている配偶者(配偶者の合計所得金額が38万円以下)がいる場合には、次の金額が控除されます。

一般の控除対象配偶者 
 最大38万円 
(住民税は33万円)
老人控除対象配偶者(年齢70歳以上)
 最大48万円 

(住民税は38万円)

 なお、平成29年度税制改正により、納税者本人の所得金額に応じて控除額に一定の制限がかかる形となりました。

E 配偶者特別控除
 控除対象配偶者以外の配偶者で、その配偶者の合計所得金額が38万円を超え、76万円未満である場合には、配偶者の合計所得金額に応じ、最高38万円(住民税は33万円)までが控除されます(納税者本人の合計所得金額が1,000万円以内の場合に限ります)。

F 扶養控除
 本人と同一生計の配偶者以外の親族または里子、養護老人で、合計所得金額が38万円以下の者がいる場合には、次の金額が控除されます。

一般の控除対象扶養親族(16歳以上19歳未満 または 23歳以上70歳未満)  38万円  (住民税は33万円)
特定扶養親族(19歳以上23歳未満)  63万円  (住民税は45万円)
老人扶養親族(70歳以上)  48万円  (住民税は38万円)
同居老親等である老人扶養親族  58万円  (住民税は45万円)
 

G 障害者控除
 本人、控除対象配偶者または扶養親族が障害者である場合

  一般の障害者   27万円(住民税は26万円)
  特別障害者    40万円(住民税は30万円)
  同居特別障害者  75万円(住民税は53万円)
    

H 寡婦(夫)控除
 一般の寡婦(夫)27万円(住民税は26万円)、特定の寡婦35万円(住民税は30万円)

I 勤労学生控除 27万円(住民税は26万円)

J 基礎控除   38万円(住民税は33万円)

給与にかかる税金計算シート(平成28年分以降)

(1) 給与所得の金額
 
  給与収入
給与収入に応じた割合 給与収入に応じた控除額  
    千円 × 千円 千円

(2) 所得税・復興特別所得税の金額
 @ 課税所得(千円未満切捨て)
  給与所得の金額 配偶者控除 一般扶養控除 扶養人数
    千円 千円 −380千円 ×
  その他の所得控除 基礎控除    
  千円 − 380千円 千円

 A 所得税額(円未満切捨て)

 
  課税所得
  課税所得に応じた税率   課税所得に応じた控除額  
    千円 ×  −  千円 千円

 B 復興特別所得税額

  基準所得税額
   税率
    千円 × 2.1 % 千円

 C 所得税および復興特別所得税額(百円未満切捨て)

 
  所得税額
復興特別所得税額
    千円 千円 千円

(3) 住民税の金額
 @ 課税所得(千円未満切捨て)
  給与所得の金額 配偶者控除 一般扶養控除 扶養人数
    千円 千円 −330千円 ×
  その他の所得控除 基礎控除    
  千円 − 330千円 千円

 A 住民税額
(百円未満切捨て)
 
  課税所得
   税率
    千円 × 10 % 千円

(4) 税額
 
  所得税額等
  住民税額
    千円 千円 千円
(注1) 給与所得の算出表参照
(注2) 所得税の税額速算表参照

〈計算例〉
1.年収1,500万円のケース
 @ 基礎控除のみの場合
  (1) 給与所得の金額
   15,000,000−2,200,000=12,800,000円

  (2) 課税給与所得金額
                  基礎控除
    (所得税の場合)12,800,000−380,000=12,420,000円(A)
   (住民税の場合)12,800,000−330,000=12,470,000円(B)

  (3) 所得税額
   A×33%−1,536,000=2,562,600円

  (4) 復興特別所得税額
   (3)×2.1%=53,814円

  (5) 所得税額・復興特別所得税額
   (3)+(4)=2,616,400円(百円未満切捨て)

  (6) 住民税額
   B×10%=1,247,000円

  (7) 所得税額等・住民税額
   (5)+(6)=3,863,400円

2.年収500万円のケース

 (例:配偶者、配偶者の母(70歳以上)と同居・扶養
  している場合)

 @ 給与所得の金額
  5,000,000×80%−540,000=3,460,000円

 A 課税給与所得金額
                扶養控除 基礎控除
(所得税の場合)3,460,000−(580,000+380,000)=2,500,000円
(住民税の場合)3,460,000−(450,000+330,000)=2,680,000円

 B 所得税額
  2,500,000×10%−97,500=152,500円

 C 復興特別所得税額
  152,500×2.1%=3,202円

 D 所得税額・復興特別所得税額
  152,500+3,202=155,702円
          →155,700円(百円未満切捨て)

 E 住民税額
  2,680,000×10%=268,000円

 F 所得税額等・住民税額
  155,700+268,000=423,700円

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/


 

 
  • 2017年5月改訂版
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