生命保険有効活用相談シート集
 
 
I.銀行員のための基礎知識 保険法改正

Question 1
 改正保険法(平成22年施行)のポイントを教えて下さい

着眼点

1.保険法とは
 保険法とは、「保険契約者と保険会社との間の契約に係わるルール」を定めた法律で、平成22年4月に施行されました。それまで保険契約に係わるルールは、「商法」の一部(第2編商行為 第 10 章・第3編海商第6章『保険』)として定められていましたが、同法改正で商法から独立し、「保険法」という一つの法律として新たに制定されたものです。
 かつての商法の保険に関する規定は明治32年に定められたもので、以降明治44年に一部改正があったものの、実質的な改定は行われていなかったため、約100年ぶりの全面改正となりました。社会経済情勢の変化への対応と消費者保護の観点から、商法にはなかった新たな制度も数多く導入されています。


2.改正法のポイント
 保険に加入する契約者にとって、関わりの強い改正事項は以下になります。いずれも、契約者(消費者)保護の観点からの規定です。

ポイント@保険金の支払い時期についての規定が新設
 保険会社は適正な保険支払いのために必要な調査のための合理的な期間経過時から履行遅滞義務を負うこととなり、その場合は遅延利息も発生することとなっています。
 また特に調査を必要としない通常の支払期限は、契約者等からの請求書類が「会社」に到着した日の翌日から起算して5営業日以内となっています。
 これまでは、書類は「会社の本店」に到着した日の翌日から起算してとなっていたのが、「会社」に到着した日となっています。
 これは大きな違いです。契約者からしてみれば、自分が保険会社の担当者に書類を出しても、その後いったいいつ本店に届くものなのか、翌日なのか、2日後なのか分からなかったわけです。現在は本店うんぬんという制約がなくなり、ただ会社となっていますから、支社の担当者に提出すればよくなりました。

ポイントA解約時の未経過保険料の返戻
 年払いや半年払い契約では、これまでは未経過期間に対応する保険料を返戻する必要はありませんでした。改正保険法施行以後に契約した契約に関しては、未経過期間に対応する保険料を月割りで返戻することになっています。
 したがって、もしまとまった資金があれば、月払いより年払いで支払った方が保険料も割安となり有利です。

ポイントB遺言による保険金等の受取人変更が可能
 改正以前は生命保険契約の保険金受取人の変更について遺言による変更に関する規定はありませんでした。受取人変更をしたい場合は、保険会社に保険金受取人の変更を申し出て、専用の書類を提出するのが原則で、その際、被保険者の同意も必要でした。現在では、保険金受取人を遺言で変更できることが明文で規定されています。 

ポイントC契約締結時の告知に関するルール
 改正以前の告知については「自発的申告義務」といって、何が告知の対象となる重要な事実であるかを保険契約者自らが判断して保険会社に伝えなければならないというルールでした。そのため告知書の質問に含まれていないために伝えていなかった事実でも、それが保険契約上重要であったと判断されると告知義務違反に問われる可能性がありました。
 これが「質問応答義務」となり、保険会社が求めた質問に応答する形で告知すれば足りるとなっています。
 同時に何を告知事項とするかの範囲が明確化されています。「保険事故または給付事由の発生の可能性に関する重要な事項」に限定されています。例えば、風邪を引いて病院に行ったことがあるとか、虫歯で治療したとか、そういった内容まですべてもれなく告知する必要はありません。
 さらに告知義務違反による契約解除要件が見直され、契約者や被保険者による故意や重過失による告知義務違反の場合は、これまで同様保険契約は解除になりますが、保険媒介人(募集人)が告知妨害や不告知教唆など、告知義務違反に関与した場合は解除できないこととなっています。

3.その他
@損保に関して「超過保険、重複保険に関する事柄」

 火災保険など保険金が超過保険になっている場合など、超過部分を無効とするこれまでの規定から、取り消し可能に緩和され、取り消されるまでは有効となっています。
 重複保険契約に関しては、独立責任額全額支払方式という方式が導入され、各保険会社は按分支払いはせず、保険金の全額を支払う義務を負うこととなっています。ただし契約者が損害額以上の保険金を受け取ることは認められていません。
A共済に関して
 これまでの商法は、保険に限定したもので、農協、生協など共済契約は対象外でした。改正保険法では、共済契約を含めたあらゆる類型の保険が対象となり、共通の契約ルールとなっています。
 

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/


 

 

 
  • 2017年5月改訂版
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