生命保険有効活用相談シート集  
 
 
II.ライフステージ別生命保険提案 終身保険・定期保険

12 20〜30代 結婚・出産を控えているので、保障の厚い保険に加入したい

1.必要保障額
 必要保障額とは、世帯主が亡くなった場合、残された遺族が生活していくために必要となる金額のことです。一般的によく使われる計算式は以下です。
「必要保障額」=末子独立までの遺族の生活費+末子独立後の配偶者の生活費+別途必要資金

 @末子独立までの遺族の生活費
 現在の生活水準を基準として、以下のように計算します。
現在の年間生活費の7割×(末子の独立時年齢−末子の現在の年齢)
 A末子独立後の配偶者の生活費
 末子が独立した後、配偶者が平均余命まで生活する期間は、現在の生活費の5割を目安として計算します。
現在の年間生活費の5割×末子独立後の配偶者の平均余命
 B別途必要資金
 主に子供の教育資金、住居費用、予備費など生活費以外に必要となる金額を見積もります。

2.社会保障・企業の保障部分
 上記「必要保障額」から、遺族年金などの社会保障や、サラリーマンの場合は死亡退職金や弔慰金といった企業保障を引いた、その残りの部分が、「実質的な必要保障額」となります。
 「実質的な必要保障額」=必要保障額−(社会保障+企業保障)

3.必要保障額をカバーするための保険
 一般的な算式は上記になりますが、個々家庭の生活設計や教育方針によって、必要とする保障額は異なります。
 例えば、大学生の教育費の調査(文部科学省「平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について」によると、最も高額な医歯系学部の場合、初年度の納付金額は、授業料274万円、入学料104万円、施設設備費83万円、計461万円あまり必要になります。6年間在籍した場合、授業料だけで1,700万円以上かかりますので、各種費用を含めた総額は3,000万円を超えるケースもあるようです。
 その進路の可能性がある場合、やはりそれに見合った保障額を確保したいと思うでしょう。
 このように具体的な状況に応じて、必要とする保障額が決まり、保障が必要な期間も想定されます。一生継続してその高額な保障額を確保する必要性はないので、この場合、保険料の割高な終身保険で準備する必要はありません。一定期間を厚く保障すればよいので、保険期間の定まった定期保険を組み、安い保険料で、必要な保障額を必要な期間確保すると良いでしょう。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

 

■提案シート

 
  • 2017年5月改訂版
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