I 法務
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15 民事信託の活用による財産の管理

財産名義と税務の取扱いに注意

1.信託の基本的な仕組み
 親族などが、信託の制度を活用して、もともとの財産の所有者から委託を受けることにより、当該財産の管理や処分を行ったり、財産の承継を円滑に進めることができる方法があります。これは、「民事信託」または「家族信託」などと呼ばれています。

2.信託の当事者関係
 信託には、「委託者」「受託者」「受益者」という3人の当事者が登場します。
 「委託者」は財産を委託する人、「受託者」はその財産を託される人をいい、「受益者」はその財産から生じる利益を享受する人をいいます。
 財産が信託されると、その財産の名義は委託者から受託者に変わり、信託された財産が不動産のときは登記も変わります。つまり、その財産は委託者のものではなくなります。しかしながら、受託者の財産になるわけではありません。あくまでも名義が受託者になるということであり、受託者固有の財産とは区別されます。たとえば、受託者固有の債権者は、受託者が倒産しても信託財産に手をつけることができません。この機能を「倒産隔離」といいます。
 また、信託財産の経済的価値は受益者のものであり、税務上は、受益者が信託財産を有しているものとみなされます。

3.民事信託と商事信託の違い
 民事信託は、信託銀行等が行っている商事信託とは別物となります。商事信託は、信託を業務として行い、そこから報酬(利益)を得ることを目的としていますが、一方、民事信託は利益を得ることを目的としていません。財産の管理や処分、承継等を行うことを目的としています。
 例えば、高齢者や障がい者の財産の管理・処分、委託者の死後に財産を妻や子、その他の者へ承継させる、といった信託契約などです。これらは、福祉型信託と呼ばれています。

(文責: 辻・本郷税理士法人 http://www.ht-tax.or.jp/

 


 


 

 
  • 2017年5月改訂版
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